処遇改善加算サポート（計画申請・実績報告）

介護・障害福祉の処遇改善加算について、計画書の作成・申請から実績報告まで、まとめてお手伝いします。

処遇改善加算の対象となるサービスは、主に次のとおりです。
※下線を引いているサービスは、令和8年6月の改正で、新たに処遇改善加算の対象となったものです。

サポート内容

加算の要件の事前確認から、賃金改善計画の作成、処遇改善計画書の作成や提出の代行、実績報告書の作成まで、処遇改善加算に必要な手続きのすべてを専門の行政書士がサポートいたします。

毎年度の計画書・実績報告書や、要件の変更にともなう届出についてもご相談いただけます。

サポート料金

※事業所の従業者数・規模などによって、報酬額が変わる場合があります。
※介護・障害福祉の両方の加算を取得する場合は、それぞれに報酬額がかかります。
※サポート料金以外に、申請に必要な書類の取得費用・通信費・交通費等の実費が必要となります。

複数の事業所の同時申請について

複数の事業所の処遇改善加算を同時にお手続きする場合は、事業所の数やサービスの種類によって、料金が変わります。

まずはお気軽にご相談ください。内容に合わせて、お見積りをいたします。

必要な期間

処遇改善加算の手続きは、年間の流れが決まっています。

たとえば、初めて１０月から算定を始める場合は、８月末日までに計画書を提出する必要があります。

※ 提出期限や提出方法は、サービスの種別や申請する自治体によって異なります。また、要件や様式は、年度ごとに変わることがあります。

サポートの流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

各種許認可申請について

介護・障害福祉事業以外の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

介護事業・障害福祉事業についてのお問い合わせ

ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業についてのご相談や指定申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問い合わせを承っております。

京都府・滋賀県・大阪府・兵庫県での介護事業・障害福祉事業についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。