放課後等デイサービス事業|障害児支援サービス

放課後等デイサービス事業とは、児童福祉法に基づき、学校に就学している障害児に対し、放課後や長期休暇中に通う事ができる通所型の障害福祉サービスとなります。

毎日の放課後や夏休みなどの長期休暇中に利用されるサービスで、個別や集団療育を通じて日常生活での動作の習得や集団生活への適応に向けた支援をおこないます。

以前は、障害児に対する障害福祉サービスは「児童デイサービス」として行われていましたが、平成24年4月からサービス利用対象者によって「放課後等デイサービス事業」と「児童発達支援事業」と区分されることとなりました。

放課後等デイサービス事業 小学校から高校生までの障害児
児童発達支援事業 未就学の障害児

放課後等デイサービス事業は、学校教育法に規定する学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害児(小中高の6歳~18歳)となっており、未就学児が利用できる児童発達支援事業と区分されています。

それでは、放課後等デイサービス事業の指定基準について、詳しく確認していくことにしましょう。

総量規制について

京都市のほか多くの自治体では、放課後等デイサービスの供給量が必要となる事業所数の見込みを上回る場合に、新規の事業所指定を行わない総量規制が実施されています。

例えば、京都市では総量規制を行っていますが、京都府は行っていませんので、現時点では京都市以外の京都府内での事業所開設に制限はありません。

また、総量規制を行っている京都市でも、サービスの供給量と事業所数の増減などを考慮し、総量規制の対象とならない区・支所について公募を行っています。

放課後等デイサービスの開業をお考えの方は、必ず開業予定地の自治体に確認を取るようにしましょう。

指定申請の基準

放課後等デイサービス事業を行うためには、管轄の自治体から介護事業者として指定許可を受ける必要があります。

指定を受けないと放課後等デイサービス事業を行うことはできません。

また、指定許可の有効期間は6年間となっていますので、更新時期が来ると更新申請が必要となります。

指定申請を行うためには、法人格、人員基準、設備基準の三つの要件を満たす必要があります。

法人格 人員要件 設備基準

では、それぞれの要件についてくわしく解説していきますね。

法人格

法人格、つまり会社を設立する必要があります。

法人格があれば要件を満たすことになりますので、株式会社や合同会社、NPO法人、一般社団法人などからもっとも自分の事業形態にある法人格を選択することになります。

また、法人の事業目的にも、放課後等デイサービス事業を行う旨の内容を記載しておく必要があります。

例としては、

    • 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業

が一般的ですが、決定する前に必ず管轄の自治体に確認しておいたほうがよいでしょう。

人員基準

放課後等デイサービス事業を行うためには、次の3つの人員を配置する必要があります。

①管理者
②児童発達支援管理責任者
③保育士又は児童指導員

管理者

主に管理に関わる業務を行う人員で、常勤で一人以上の配置が必要となります。

特に資格要件はありません。

また、児童発達支援管理責任者との兼務は可能となっています。

児童発達支援管理責任者

専任かつ常勤で1名以上の配置が必要となります。

次の通りの資格要件があります。

児童発達支援管理責任者の資格要件
  1. 障害者又は児童の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が5年(資格あり)又は10年(資格なし)
  2.  1.のうち3年以上は障がい児支援・障害福祉サービス・児童関係(認可保育園のみOK)支援経験がある必要があります。高齢者介護のみの実務経験は該当しません。
  3. 相談支援従事者初任者研修(講義部分)+児童発達支援管理責任者研修が終了済みであること
  4. 平成29年4月以前は障害者の保険や福祉、医療、教育、相談などの分野に関して5年から10年以上直接携わるものであるか、または相談支援や対象の国家資格等の業務に関して10年以上勤務していることと定められていましたが、平成29年4月の法改正以降、障害者や障害児について、直接支援の経験が3年以上であることが必須となりました。

児童指導員、保育士

サービス提供時間を通じて、児童指導員又は保育士の2人以上の配置が必要となります。

また、そのうち一名は常勤であることが必要とされます。

平成29年4月以前は、指導員または保育士とされていましたが、児童指導員又は保育士を配置することが必須と変更されました。

保育士資格があれば問題ありませんが、児童指導員になるためには、次のいずれかの要件を満たした人員が必要となっています。

都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者 卒業証明書の写し等
社会福祉士の資格を有する者 資格証の写し
精神保健福祉士の資格を有する者 資格証の写し
学校教育法の規定による大学(短期大学を除く)において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 卒業証明書の写し等(学科等の履修が確認できるもの)
学校教育法の規定による大学(短期大学を除く)において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者 大学院への入学が認められた証明書類(学科等履修が確認できるもの)
学校教育法の規定による大学(短期大学を除く)において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者 大学院への入学が認められた証明書類(学科等履修が確認できるもの)
外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 卒業証明書の写し等(学科等の履修が確認できるもの)
学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上児童福祉事業に従事した者 実務経験証明書(2年以上かつ従事日数360日以上)、卒業証明書の写し等
教育職員免許法に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めた者 教員免許の写し
10 3年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めた者 実務経実務経験証明書(3年以上かつ従事日数540日以、児童の生活指導の経験等)
摘要:

  • サービス提供経験者
    以前は、人員要件を満たす者として、障害福祉サービス経験者が認められていましたが、2021年4月1日に廃止されています。
    ※障害福祉サービス経験者・・・・高等学校卒業かつ2年以上障害福祉サービスに従事した者と定められています。
    ※障害福祉サービスでの実務経験となっていたため、児童以外の障害福祉事業の実務経験とされていました。
  • 実務経験について
    1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あることを言うものとする。例えば5年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が5年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が900日以上であるものを言う。

機能訓練担当職員

指定基準の必須の人員ではありませんが、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、従業者のほかに機能訓練担当職員を置く必要があります。

機能訓練担当職員になれる資格者は次の通りとなっています。

資格
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 心理指導担当職員

設備基準

建物の要件

建物自体の要件として、自治体ごとに取り扱いが違っているので、注意が必要です。

主な要件としては、

  • 少なくとも「建築確認概要書」が発行される物件であること
  • 都市計画法上の用途地域に制限がないこと
  • 自治体が定めるバリアフリー条例などに違反していないこと
  • 防火設備等の消防署の確認が取れていること・・・・・・防火対象物開始届、社会福祉施設相談票など
  • 耐震性の確保に努めていること

などの要件を満たす必要があります。

物件を確定する前にいろいろと調査する必要がありますが、「建築確認概要書」が発行されるか?耐震性の確保はされているか?については真っ先に調査しておいたほうがよいでしょう。

  • 平成27年7月1日以降,事業所及び施設を新しく開所又は移転する場合は、耐震性を有する建築物での事業実施を必須とされています。
  • 平成27年7月1日以前に既に事業を開始している事業所及び施設においては,耐震性の確保に努めなければならないこととされています。
  •  「耐震性を有する」とは,次の1.2.のいずれかをいいますが、2.については耐震工事が必要となるなど、多額の費用が発生するなど現実的ではありません。
    1. 昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手していること。(工事着工日は建築確認概要書で確認できます。)
    2. 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものにあっては,耐震診断報告書において耐震性を有することを確認していること又は耐震改修工事等により耐震性を有していることを確認していること。

指導訓練室

利用者一人当たり、3.3㎡の確保が必要となるため、定員が10名の場合は、指導訓練室が33㎡以上の広さが必要です。

相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じることが必要なため、個室であるか、事務室などと共用の場合はパーテションなどでしっかりと区分する必要があります。

パーテションの高さは180cm以上が必要となっています。

事務室

事務を行うための事務室を設置する必要があります。

個人情報などの重要な書類の保管のために鍵付きの書庫の設置も求められています。

その他、利用者の特性に応じて、洗面所、静養室、トイレ、風呂、多目的室なども設置する場合があります。

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