同行援護・行動援護|障害福祉サービス

同行援護と行動援護は、障害者が外出する際などに様々な支援を行う障害福祉サービスとなっています。

サービスの内容

同行援護と行動援護は、両方とも利用者の移動の際の支援を行うサービスとなっていますが、利用者や行えるサービス内容について、違いがあります。

同行援護

同行援護は、視覚障害者のみが利用できるサービスとなっており、視覚障害者の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供する支援を行います。

  • 移動中の障害物や、代筆・代読など、移動に必要な情報の提供
  • 移動時の情報提供に加え、目的地での代読代筆

また障害が重く、排せつや食事の介護が必要な場合には、同行援護のサービスを使い身体介護を行ってもらうことも可能です。

行動援護

行動援護とは、重度の知的障害者や精神障害者を対象としたサービスであり、行動上著しい困難のある場合に、本人の危険を回避するための援助や移動の介護を行うサービスです。

行動援護の内容は以下のように定められています。

  • 行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護
  • 移動中の介護
  • 外出前後に行われる衣服の着脱介助 など
  • 排せつおよび食事などの介護
  • その他の障害者等が行動する際に必要な援助

同行援護・行動援護と移動支援のちがい

同行援護・行動援護と類似したサービスとして、移動支援という障害福祉サービスもあります。

違いとしては、同行援護・行動援護が全国土の市町村でも同じ基準で利用できるサービスですが、移動支援は利用対象者や内容が市町村ごとに異なっています。

また、同行援護・行動援護は、サービスを利用できる障害者の種別や障害支援区分に条件がありますが、移動支援では、移動することに障害がある方であれば、利用申請を行い受給者証を取得していればサービスを受けることが可能です。

指定申請の基準

同行援護・行動援護を行うための指定基準は、次の3つの要件を満たす必要があります。

また、指定許可の有効期間は6年間となっていますので、更新時期が来ると更新申請が必要となります。

  • 法人格
  • 人員基準
  • 設備基準

それでは、それぞれの要件についてくわしく見ていくことにしましょう。

法人格

法人格、つまり会社を設立する必要があります。

法人格があれば要件を満たすことになりますので、株式会社や合同会社、NPO法人、一般社団法人などからもっとも自分の事業形態にある法人格を選択することになります。

また、法人の事業目的にも、同行援護・行動援護を行う旨の内容を記載しておく必要があります。

例としては、

  • 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
  • 障害者総合支援法に基づく同行援護・行動援護事業

などが一般的ですが、障害福祉サービス事業のように事業を広く扱える表現にしておいたほうが事業目的を追加する必要もなく便利だと思います。

障害者総合支援法についても、実は法律の略号なので、正式名である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」と記載するように指示する自治体もあります。

事業目的は決定する前に必ず管轄の自治体に確認しておいたほうがよいでしょう。

人員基準

事業を行うためには、次の3種類の人員を配置する必要があります。

①管理者
②サービス提供責任者
③訪問介護員

注意点としては、訪問介護・居宅介護・重度訪問介護と人員基準は同じなのですが、サービス提供責任者と訪問介護員は、別途該当する研修を受講済みである必要となります。

管理者

事業所の責任者となり、常勤で主に管理の職務に従事する方を1名以上配置する必要があります。

ただし、職務上の支障がない場合は、同一事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められています。

例えば、管理者とサービス提供責任者は兼務することができ、同一敷地内の訪問介護事業所と居宅介護事業所の管理者を兼務するということも可能です。

つまり、訪問介護・居宅介護・重度訪問介護については、人員要件をそれぞれ満たす必要はなく、重複できることになります。

サービス提供責任者

ケアマネージャーが立てた介護プランを基に、提供するサービスの計画立案やヘルパーへの指示・指導が主な仕事です。

さらに、利用者の家族とコミュニケーションを図り、介護サービスの説明や同意を得ることも行います。

サービス提供責任者は、常勤で1名以上配置する必要があります。

利用者の人数が40人を超えるごとに1人以上の配置を追加する必要があります。

サービス提供責任者の資格要件は次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 旧介護職員基礎研修課程修了者
  • 旧ホームヘルパー1級課程修了者
  • 実務経験3年以上の介護職員初任者研修修了者(旧ホームヘルパー2級課程修了者)

原則として、次の講習を受講済みである必要があります。

同行援護 同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)修了者
行動援護 行動援護従業者養成研修課程修了者
又は
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者

訪問介護員

常勤換算で2.5人以上(サービス提供責任者を含む)の配置が必要となります。

訪問介護員になるためには、次のいずれかの資格要件を満たす必要があります。

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 初任者研修修了者
  • 旧介護職員基礎研修過程修了者
  • 旧ホームヘルパー1級課程修了者
  • 旧ホームヘルパー2級課程修了者
  • 看護師・准看護師
同行援護 同行援護従業者養成研修(一般課程)修了者
行動援護 行動援護従業者養成研修課程修了者
又は
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者

※常勤換算で2.5以上とは「従業者の勤務延べ時間数」÷「常勤従事者の勤務時間数」=常勤換算数。この常勤換算数が2.5以上でないといけません。

次に各職位の配置要件・資格要件などを表にまとめておきます。

職種 配置基準 資格要件
管理者 常勤1名以上

サービス提供責任者との兼務可能

資格は不要
サービス提供責任者
  • もっぱら訪問介護の職務に従事する者を1名以上
  • 利用者が40人を越えると2人目が必要
  • 非常勤可能
    ただし常勤の2分の1以上の勤務時間が必要
  • 介護福祉士
  • 訪問介護員養成研修1級課程修了者(ヘルパー1級免許保有者)
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者(ヘルパー2級免許保有者)で、3年以上介護等の業務に従事した経験を有する方
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 看護師又は准看護師

上記の資格等に合わせて

  • 同行援護の場合
    同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)修了者
  • 行動援護の場合
    行動援護従業者養成研修課程修了者 又は
    強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者
訪問介護員
  • 人数 常勤換算で2.5名以上
  • サービス提供責任者を常勤換算に含むことができます。
  • 管理者兼サービス提供責任者の場合、管理者として従事する時間が
    常勤換算で最低0.2程度は必要ですが、それ以外の0.8は常勤換算に加算可能となります。
  • 介護福祉士
  • 1級ヘルパー・2級ヘルパー
  • 介護職員基礎研修修了者実務者研修修了者
  • 看護師

上記の資格に合わせて以下の研修等を受講済み

  • 同行援護の場合
    同行援護従業者養成研修(一般課程)修了者
  • 行動援護の場合
    行動援護従業者養成研修課程修了者
    又は
    強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者
  • 事務職を除く従業者の要件
    京都府、京都市の場合、事務職を除いて従業者(訪問介護員等)の3割以上の者が、過去、介護サービス、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する事業所において、 実務経験として、おおむね2年以上 (非常勤の場合は勤務日数がおおむね400日以上)の職歴を有する必要があります。

設備基準

同行援護・行動援護事業の場合、サービスの提供が利用者宅などへの訪問が主となります。

ですので、設備基準はそこまで厳しいものではありませんが、いくつかの要件を満たす必要があります。

事務室

事務作業を行うためのスペースとして、事務室は最低7.4㎡(四畳半)の広さを確保する必要があります。

また、利用者の重要な個人情報などを保管する必要もあるため、鍵付きの書庫がかならず必要となっています。

相談室

利用者や利用者の親族などが相談に訪れる際の相談スペースの確保が必要となります。

事務室と別室であれば問題ありませんが、事務室と同室である場合には、個人情報保護のため、パーテーションの設置などが必要となります。

次の点などに注意して相談室を設置するようにしましょう。

  • 利用者の利便を考慮すると1階が望ましいものとされています
  • 上階である場合、エレベータ ーがある、職員が介助するなど、車いすを利用されている方等への対応が適切にできると認められる場合、指定を受けることは可能です。
  • 事業所の一部を区切って相談室とする場合は、プライバシーに配慮するため、パーテーションの設置が必要となります。
  • パーテーションの高さはおおむね1.8m以上のものが必要で、できるかぎり防音に配慮したレイアウトでの配置などを確保する必要があります。
  • 相談室の配置については、個人情報の保護及びサービス提供への支障などを考えて、入口付近にあることが望ましいとされています。

指定申請の流れ

次に、指定申請をする際の手順についてご紹介します。

  • 事前確認
    指定基準を満たしているか、申請前に確認する必要があります。
    申請の際には、人員基準等も満たしていなければならないため、スタッフを雇用している状態でなければなりません。
    設備基準に関しても同様で、申請の際には設備基準を満たした事業所を用意しておく必要があります。
    申請と人員や設備の確保を並行して行う必要があります。

  • 申請書類の作成を行う
    まず、申請にあたって必要な書類を作成し、申請します。
    抜け漏れのないように作成しなければなりません。

  • 申請の予約を取り、申請を行う
    京都市の場合は、事前相談を行ったうえで本申請を行うという二段階の申請となっています。
    申請書類の不備があると補正が必要となりますが、補正が終了しない場合は申請が受理されず、指定許可が遅れる恐れがあります。

  • 面談
    訪問介護の場合、各自治体では事業所の実地調査がない場合も多いため、管轄自治体におもむいての面談が必要とされています。

  • 指定許可
    営業開始

指定申請の注意点

  • スケジュールの管理
    約2~3カ月かかるため、 指定予定日から換算して確実に指定を受けられる様 に、全ての設備の整備と並行して書類等の作成を行わなければなりません。
    特に申請はすべての流れにおいて期日が決まっているため、注意が必要です。
  • 管轄自治体によって、申請手順、様式などが異なります。
    管轄自治体によって申請の手順や申請書類の様式などが異なっています。
    管轄自治体の定めらた手順や様式にしたがって手続きを進めていく必要があります。
  • 確実に指定予定日に指定を受けるためには、期日を守って申請手続きをすること、必要書類を確実に作成することが必須です。
    予定通りの開業を目指して、正確に手続きを行いましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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