会社設立の流れ｜介護事業・障害福祉事業の教科書

1. 商号（会社の名前）を決める。
2. 事業目的（会社が営む事業内容）を決める。
3. 本店所在地（会社の住所）を決める。
4. 発起人（会社の資本金を出資する人）を決める。
5. 資本金の総額を決める。
6. 事業年度を決める。
7. 役員を決める。
8. 役員の任期を決める。

1. 「株式会社」 の文言を入れる。
2. 商号に使える文字は「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字（大文字・小文字）」「アラビア数字」や「＆」「，」「’」「－」「．」「・」等の一定の記号のみとなります。
3. 「○○支店」「○○支部」のように会社の部門の一部と思わせるような文字を使用することは出来ません。ですが「代理店」「特約店」のような文字は会社名に入れることが出来ます。
4. 「銀行」「信託」等の言葉は銀行業務を行うような誤解を生じさせるおそれがあるので、商号に入れることが認められません。

以前は、他人の登記した商号は「類似商号規制」といって、同一市町村で同一の営業のため使用することはできませんでした。

現在は「類似商号規制」は廃止されていますが、｢同一の所在地での同一の商号の登記｣は禁止されています。

逆に言えば、同じ住所でなければ同じ商号でも大丈夫ということです。

一軒家の中に同じ商号を持つ会社がある可能性は低いですし、マンションであれば号室が違えば問題はありません。

同じ住所で同じ商号は可能性としてはかなり低いと思いますので、商号調査は重要ではなくなりました。

では、住所は同じでないのなら有名企業やご近所の会社と同じ商号でも大丈夫なのかというと、実はそうでもありません。

新会社法や不正競争防止法で不正の目的をもって他の会社と誤認されるような会社の名前や同一の会社の名前であることで他社の営業上の利益を損害したりすると、損害賠償請求できる旨が定められています。

やはり念のためにも商号調査をおこなう必要はあるでしょう。

新会社法になり、事業目的の記載内容は包括的な記載でＯＫになりました。

ですが、明確性に欠けるものや違法性のあるものはやはり認められないものもあります。

また、許認可が必要な事業についても、事業目的を入念に確認しておく必要があります。

事業目的の条文の文言が許認可の要件のひとつとなっていることもあり、一致していない場合には許認可がおりないということもあります。

許認可を必要とする場合には、許認可を担当する役所にも確認するなどの入念さが必要になるでしょう。

会社設立をスムーズに行うためにも、この時点で会社の代表印を作成しましょう。

法務局では、特に様式などは求められせんが、外枠に「商号」、内枠に「代表者取締役印」と表記されたものが一般的です。

特にこだわりのない方は、ヤフーオークションなどで代表印、角印、銀行印の３本セットで６千円くらいから注文することができます。

定款とは、会社の名前・目的・所在地などのその会社の決まりごとが記載された書類です。

定款には、必ず記載しなければならない事項・記載しなくてもいい事項・記載すれば効力を発する事項の３つの事項があります。

これらを設立する予定の会社に最もあった形で作成します。

特に注意が必要なのは、出資者や役員の氏名・住所です。

氏名・住所が印鑑証明書通りでない場合、訂正が入ってしまいます。

例えば、「高」と｢髙_｣、「１番地１１」と「１番１１」などはそれぞれ別のものと判断され、訂正されてしまいます。

定款の作成が終わると、いよいよ公証役場で定款認証をする必要があります。

定款は認証されてはじめて、法的な効力を発します。

定款認証は非常に厳格で、誤字・脱字があれば訂正されますし、場合によっては再認証ということということもあります。

また電子定款認証の場合は、その場での訂正ができません。特に注意が必要となります。
全国公証役場一覧

定款に記載された資本金額を、発起人(資本金の出資者)名義の銀行口座に振り込みます。

例えば、３００万円の資本金額の会社で、発起人の銀行通帳にたまたま２０万円残額があった場合でも、２８０万円を振り込むのではなく、３００万円ちょうどを振り込む必要があります。

そして、通帳の表紙、中表紙、振込みの記載のあるページのコピーをとり、「払込み証明書」を作成します。

• 株式会社設立登記請求書
• 定款謄本
• 代表取締役を選定した事を証する書面
• 本店決議書
• 役員の就任承諾書
• 払込み証明書
• 印鑑証明書
• OCR 登記用紙など

登記に必要な書類が揃ったら、資本金を振り込んだ後2週間以内に管轄の法務局へ登記申請をおこないます。

会社の設立日は、法務局への登記申請を行った日となります。

法務局への登記申請後、１週間程度で登記簿謄本を取得することができますになります。
管轄法務局一覧

登記完了後、会社の銀行口座の開設や各役所への諸届出を行います。

ほとんどの届出が添付書類として登記簿謄本が必要となりますので、必要部数を確認した後に取得することをお勧めします。