訪問介護とは、訪問介護員（ホームヘルパー）などが利用者の自宅を直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を行うサービスです。
要支援・要介護の高齢者が自立した在宅生活を送れるように、高齢者の日常生活をサポートすることになります。
訪問してサービスをおこなう事業であるため、初期投資も少なく、人員と設備要件を満たせば、比較的参入しやすい介護保険サービスとなります。
指定申請の基準
訪問介護事業を行うためには、管轄の自治体から介護事業者として指定許可を受ける必要があります。
指定を受けないと訪問介護事業を行うことはできません。
また、指定許可の有効期間は６年間となっていますので、更新の時期が来ると更新申請を行うことになります。
指定申請を行うための基準としては、法人格、人員基準、設備基準の三つの要件を満たす必要があります。
| 法人格 | 人員基準 | 設備基準 |
では、それぞれの要件についてくわしく解説していきましょう。
① 法人格
法人格、つまり会社を設立する必要があります。
法人格があれば要件を満たすことになりますので、株式会社や合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人などからもっとも自分の事業形態にあう法人格を選択することになります。
また、法人の事業目的にも、訪問介護を行う旨の内容を記載しておく必要があります。
例としては、
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 介護保険法に基づく訪問介護事業
などが一般的ですが、決定する前に必ず管轄の自治体に確認しておいたほうがよいでしょう。
②人員基準
訪問介護事業を行うためには、次の３種の人員を配置する必要があります。
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人員基準を確認する前に、修了済みの介護関連の研修によって行える業務内容やサービス提供責任者になれるかどうかが異なってきますので、以下に整理しておきます。
| 資格 | サービス提供責任者 | 介護従業者 （直接支援・生活支援） |
介護従業者 （生活支援） |
|---|---|---|---|
| 介護福祉士 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 介護福祉士実務者研修 ・旧介護職員基礎研修 ・旧訪問介護員養成研修１級 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 介護職員初任者研修 ・旧訪問介護員養成研修２級 |
✖ | 〇 | 〇 |
| 生活援助従事者研修 ・旧訪問介護員養成研修３級 |
✖ | ✖ | 〇 |
１．管理者
訪問介護事業所の責任者となり、常勤で主に管理の職務に従事する方を１名以上配置する必要があります。
ただし、職務上の支障がない場合は、同一事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められています。
例えば、管理者とサービス提供責任者は兼務することができ、同一敷地内の訪問介護事業所と居宅介護事業所の管理者を兼務するということも可能です。
２．サービス提供責任者
ケアマネージャーが立てた介護プランを基に、訪問介護サービスの計画立案やヘルパーへの指示・指導が主な仕事です。
さらに、利用者の家族とコミュニケーションを図り、介護サービスの説明や同意を得ることも行います。
サービス提供責任者は、常勤で１名以上配置する必要があります。
利用者の人数が４０人を超えるごとに１人以上の配置を追加する必要があります。
サービス提供責任者の資格要件は次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
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法改正によって、実務経験３年以上の初任者研修修了者の就任はできなくなっています。
３．訪問介護員
常勤換算で２．５人以上（サービス提供責任者を含む）の配置が必要となります。
訪問介護員になるためには、次のいずれかの資格要件を満たす必要があります。
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※常勤換算で２．５以上とは「従業者の勤務延べ時間数」÷「常勤従事者の勤務時間数」＝常勤換算数。この常勤換算数が2.5以上でないといけません。
次に各職位の配置要件・資格要件などを表にまとめておきます。
| 職種 | 配置基準 | 資格要件 |
| 管理者 | 常勤１名以上
サービス提供責任者との兼務可能 |
資格は不要 |
| サービス提供責任者 |
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| 訪問介護員 |
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③設備基準
訪問介護事業の場合、サービスの提供が利用者宅などへ訪問するために、そこまで厳しいものではありませんが、いくつかの要件を満たす必要があります。
事務室
事務作業を行うためのスペースとして、事務室は最低７．４㎡（四畳半）の広さを確保する必要があります。
また、利用者の重要な個人情報などを保管する必要もあるため、鍵付きの書庫がかならず必要となっています。
相談室
利用者や利用者の親族などが相談に訪れる際の相談スペースの確保が必要となります。
事務室と別室であれば問題ありませんが、事務室と同室である場合には、個人情報保護のため、パーテーションの設置などが必要となります。
次の点などに注意して相談室を設置するようにしましょう。
- 利用者の利便を考慮すると１階が望ましいものとされています
- 上階である場合、エレベータ ーがある、職員が介助するなど、車いすを利用されている方等への対応が適切にできると認められる場合、指定を受けることは可能です。
- 事業所の一部を区切って相談室とする場合は、プライバシーに配慮するため、パーテーションの設置が必要となります。
- パーテーションの高さはおおむね１．８ｍ以上のものが必要で、できるかぎり防音に配慮したレイアウトでの配置などを確保する必要があります。
- 相談室の配置については、個人情報の保護及びサービス提供への支障などを考えて、入口付近にあることが望ましいとされています。
指定申請の流れ
次に、指定申請をする際の手順についてご紹介します。
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指定申請の注意点
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最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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