介護・障害福祉 指定申請サポートは、京都市左京区にある「ひかり行政書士法人」が運営しています。
このページでは、指定申請サポートの料金表を掲載しています。
「費用がどのくらいかかるのか分からない」「何にいくらかかるのか知りたい」という方にも、安心してご検討いただけるよう、サービスごとに分かりやすくまとめました。
複数の指定申請を同時にご依頼いただく場合の割引など、案件によって別途お見積りをいたしますので、下記の料金表は目安としてご覧ください。
※表示の金額は税抜、（ ）内は税込です。
指定申請サポート（訪問系）
訪問介護や居宅介護・重度訪問介護などの訪問系サービスは、事務所の要件や人員体制を、自治体の基準に合わせて整えることが大切です。
申請書類の作成だけでなく、自治体との事前の相談や、面談・実地調査への対応まで、順番にサポートいたします。
訪問介護と居宅介護・重度訪問介護など、複数の指定申請を同時にご依頼いただく場合や移動支援を複数の自治体へ同時に申請する場合は、同時申請割引が適用されます。
お気軽にご相談ください。
| 訪問介護・総合事業 | 130,000円（税込143,000円）～ |
|---|---|
| 訪問看護 | 150,000円（税込165,000円）～ |
| 居宅介護・重度訪問介護 | 130,000円（税込143,000円）～ |
| 行動援護・同行援護 | 150,000円（税込165,000円）～ |
| 移動支援（１自治体ごと） | 110,000円（税込121,000円）～ |
| 相談支援（一般・特定の同時申請） | 130,000円（税込143,000円）～ |
指定申請サポート（通所・居住系）
通所系・居住系のサービスは、物件が施設の要件を満たしていないと指定を受けられません。
そのため、物件を契約したあとに「この物件では指定を受けられなかった」と分かると、大きな負担になってしまいます。
契約の前に、候補物件の選定や事前確認の段階から、ご相談いただけますので、用途地域や建築基準、消防の確認なども含めて、一つひとつ確認しながら進めます。
はじめての開業でも安心してお任せください。
| 通所介護（デイサービス）事業 | 220,000円（税込242,000円）～ |
|---|---|
| 就労移行支援事業 | 240,000円（税込264,000円）～ |
| 就労継続支援A型事業 | 240,000円（税込264,000円）～ |
| 就労継続支援B型事業 | 220,000円（税込242,000円）～ |
| 生活介護事業 | 240,000円（税込264,000円）～ |
| 共同生活援助事業 | 300,000円（税込330,000円）～ |
| 多機能型事業所 | +50,000円（税込55,000円）～ |
指定申請サポート（障害児支援）
児童発達支援や放課後等デイサービスは、児童発達支援管理責任者の配置や、利用者が安全に過ごせる環境づくりなど、確認することが多い事業です。
人員・設備・運営の基準を一緒に確認しながら、申請までの流れを丁寧にご案内します。
総量規制が設けられている自治体で、児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請を行う場合は、公募申込みの段階から、サポートさせいただくことも可能です。
| 児童発達支援事業 | 240,000円（税込264,000円）～ |
|---|---|
| 放課後等デイサービス | 240,000円（税込264,000円）～ |
| 保育所等訪問支援 | 100,000円（税込110,000円）～ |
| 多機能型事業所 | +50,000円（税込55,000円）～ |
| 重心型事業所 | +50,000円（税込55,000円）～ |
| 公募申込み（京都市） | +100,000円（税込110,000円）～ |
法定書面作成サポート
指定申請の面談や実地調査では、重要事項説明書や各種マニュアルなど、たくさんの書類が必要になります。
「何をどこまで準備すればよいのか分からない」というお声も多いため、事業所の内容に合わせて、必要な書類を作成いたします。
| マニュアル関係一式（BCP除く） | 60,000円（税込66,000円）～ |
| マニュアル関係一式（BCP含む） | 100,000円（税込110,000円）～ |
作成する主なマニュアルは、次の通りとなります。
| 作成する主なマニュアル |
|---|
|
運営規程は、申請書に添付する書類のため、オプションをお申し込みいただかなくても通常の申請サポートの中で作成します。
※サービスの種類によって、必要な書類は異なります。事業内容に合わせて作成します。
※介護・障害福祉の指定申請の場合、BCPは指定許可の時点までに作成済みである必要があります。
加算変更サポート
事業所を開いたあとも、加算の届出や変更の手続きが必要になることがあります。
処遇改善加算をはじめ、加算の取得や事業所の移転などの手続きも、あわせてお手伝いします。
処遇改善加算は、介護と障害福祉でそれぞれ個別の料金が必要となります。
複数の指定や事業所をお持ちの場合は、別途お見積りをいたします。
処遇改善加算は、継続して取得する場合、例年４月中旬ごろに当年度分の計画書を提出し、例年７月末日までに前年度分の実績報告を行います。
新たに取得する場合の計画書は、加算を算定する月の前々月末日までに提出します。
「うちの事業所で取得できるのかどうか分からない」という場合も、まずはお気軽にご相談ください。
| 処遇改善加算（計画申請） | 50,000円（税込55,000円）～ |
|---|---|
| 処遇改善加算（実績報告） | 80,000円（税込88,000円）～ |
| 特定事業所加算 | 85,000円（税込93,500円）～ |
| その他の加算 | 30,000円（税込33,000円）～ |
| 事業所移転（訪問系） | 50,000円（税込55,000円）～ |
| 事業所移転（通所系） | 100,000円（税込110,000円）～ |
※介護・障害福祉両方の加算を取得する場合は、それぞれに報酬額がかかります。
※複数の指定や事業所がある場合は、別途お見積りとなります。
法人設立サポート
介護・障害福祉の指定申請には、法人格が必要です。
「まだ法人をつくっていない」という方も、ご安心ください。
法人の設立からご依頼いただけます。
定款や必要書類の作成・収集など、設立手続きをサポートします。
どの法人格にするか迷われている場合も、事業の内容やご事情に合わせてご案内しますので、お気軽にご相談ください。
内容は法人の種類やご事情によって変わりますので、お気軽にお問い合わせください。
| 株式会社設立 | 80,000円（税込88,000円）～ |
|---|---|
| 合同会社設立 | 80,000円（税込88,000円）～ |
| 一般社団法人設立 | 120,000円（税込132,000円）～ |
| NPO法人設立 | 150,000円（税込165,000円）～ |
※表示の金額は、当事務所の報酬と、一部の登記書類の作成に係る司法書士報酬を含みます。
※登録免許税、定款認証の手数料、登記事項証明書の取得費用などの実費は、別途必要です。
各種許認可申請について
介護・障害福祉事業以外の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
介護・障害福祉事業についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業についてのご相談や指定申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
京都府・滋賀県・大阪府・兵庫県での介護事業・障害福祉事業についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
