ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業の指定申請とあわせて、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人の設立もサポートしています。
設立サポート料金の一覧
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | NPO法人 |
|---|---|---|---|---|
| 報酬額(税込) | 88,000円 | 88,000円 | 132,000円 | 165,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 不要 |
| 定款認証手数料 | 30,000~50,000円 | 不要 | 50,000円 | 不要 |
| 費用合計 | 268,000~288,000円 | 148,000円 | 242,000円 | 165,000円 |
| 設立までの期間 | 約1週間 | 約1週間 | 約1週間 | 約3~4ヶ月 |
- 報酬には、一部登記書類の作成に係る司法書士報酬を含みます。
- 株式会社と一般社団法人の定款認証では、謄本交付手数料等として2000円程度が別途かかります。
株式会社設立サポート
お客様に行っていただくのは、法人の基本事項の決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、法人実印の作成、申請書類への押印の5点のみです。
定款の作成、電子定款認証、登記申請(司法書士が担当)は当事務所が行います。
| 資本金の額 | 報酬額(税込) | 定款認証手数料 | 登録免許税 | 費用合計 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円未満 | 88,000円 | 30,000円 | 150,000円 | 268,000円 |
| 300万円未満 | 88,000円 | 40,000円 | 150,000円 | 278,000円 |
| 300万円以上 | 88,000円 | 50,000円 | 150,000円 | 288,000円 |
- 登録免許税は、資本金の0.7%が15万円に満たない場合は15万円(最低額)となり、収入印紙で納付します。
- 電子定款認証を行うため、紙の定款での認証に必要な収入印紙4万円は不要です。ご自身で電子定款を作成する場合は、環境を整えるだけで数万円かかります。
行政書士の電子証明書を利用すれば、その費用もかかりません。
設立手続きの流れは次のとおりです。
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合同会社(LLC)設立サポート
お客様に行っていただく項目は、株式会社と同じ5点です。
定款の作成と登記申請(司法書士が担当)は当事務所が行い、定款はご要望に沿って最も適切な形で作成します。
| 報酬額(税込) | 登録免許税 | 費用合計 |
|---|---|---|
| 88,000円 | 60,000円 | 148,000円 |
合同会社は定款認証が不要で、公証役場への手数料はかかりません。
紙の定款では収入印紙4万円が必要ですが、電子署名入りの定款を作成するため不要です。
お客様の法定費用は登録免許税6万円のみです。
設立手続きの流れは次のとおりです。
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一般社団法人設立サポート
お客様に行っていただく項目は、株式会社と同じ5点です。定款の作成、電子定款認証、登記申請(司法書士が担当)は当事務所が行います。
| 報酬額(税込) | 定款認証手数料 | 登録免許税 | 費用合計 |
|---|---|---|---|
| 132,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 242,000円 |
定款認証手数料は、電子定款でも紙の定款でも5万円で、報酬とは別に公証役場へお支払いいただきます。
一般社団法人の定款には収入印紙は不要です。
設立手続きの流れは次のとおりです。
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NPO法人設立サポート

お客様に行っていただくのは、法人の基本事項の決定、法人実印の作成、申請書類への押印の3点のみです。
定款は、もっとも適切な法人組織になるようご要望に沿って当事務所が作成し、都道府県への認証申請と登記申請(司法書士が担当)まで行います。
| 報酬額(税込) | 登録免許税 | 費用合計 |
|---|---|---|
| 165,000円 | なし | 165,000円 |
NPO法人の設立には、収入印紙代や定款認証手数料などの法定費用はかかりません。
行政庁の認証は、申請書の縦覧期間(2週間)に続く審査(2か月以内)を経て行われます。書類の準備や補正を含めると、設立までに3〜4か月程度をみておく必要があります。
認証後、法務局へ書類を提出してからおおむね1週間で設立が完了します。
設立手続きの流れは次のとおりです。
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各種許認可申請について
介護・障害福祉事業以外の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
介護事業・障害福祉事業についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業についてのご相談や指定申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
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