ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業の指定申請にあわせて、各種法人設立も承っております。
以下に、株式会社・合同会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人の設立サポートについてご紹介させていただきます。
株式会社設立サポート
株式会社設立手続きをひかり行政書士法人がサポートいたします。
サービス内容
株式会社設立手続きを当事務所が行いますので、お客様に行っていただく項目は以下の５点のみとなっています。
- 法人の基本事項の決定
- 印鑑証明書の取得
- 資本金の払い込み
- 法人実印の作成
- 申請書類への押印
設立には、法定費用として収入印紙代１５万円・定款認証手数料５２０００円が別途必要となります。
| サービスの内容 | 株式会社設立サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 定款の作成 | 〇 |
| 電子定款認証 | 〇 |
| 登記申請 ※司法書士担当 | 〇 |
サービス料金
| サービス料金 | 株式会社設立サポート |
|---|---|
| 報酬額（税込） | ８８，０００円 |
| 法定費用 |
５０，０００円（定款認証手数料） |
| 費用合計 | ２９０，０００円 |
※上記報酬には、一部登記書類作成についての司法書士報酬分を含んでいます。
法定費用について
株式会社を設立するためには、法定費用として、公証役場へ支払う定款認証手数料と法務局へ納付する収入印紙が必要となります。
定款認証を行う際の公証役場での定款認証手数料は、設立する株式会社の資本金額で変わってきます。
| 資本金額が１００万円未満 | ３万円 |
| 資本金額が１００万円以上３００万円未満 | ４万円 |
| 資本金額が３００万円超え | ５万円 |
経費が４万円削減できます。
専門家に株式会社設立を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか？
電子定款認証を行う場合、紙媒体での定款認証の際に必要となる印紙代４万円がコストカットできます。
電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な４万円の収入印紙が必要ありません。
必要な期間
法務局へ書類を提出したのち、おおよそ一週間程度の期間が必要となります。
株式会社設立サポートの流れ
株式会社設立サポートをご利用いただいた場合、設立手続きは、次のように進みます。
| １.お客さま：事前相談のご予約 ２.行政書士：お客さまと設立する法人内容に関する打ち合わせ ３.お客さま：サービス料金のお支払 ４.行政書士：定款を作成後、オンライン申請を行います。 ５.行政書士：登記申請を行います。※司法書士が担当します。 |
合同会社設立サポート
合同会社（ＬＬＣ）設立手続きをひかり行政書士法人がサポートいたします。
サービス内容
合同会社（ＬＬＣ）設立手続きを当事務所が行いますので、お客様に行っていただく項目は以下の５点のみとなっています。
- 法人の基本事項の決定
- 印鑑証明書の取得
- 資本金の払い込み
- 法人実印の作成
- 申請書類への押印
設立には、法定費用として収入印紙代６万円が別途必要となります。
定款の作成においては、お客様のご要望に沿うように最も適切なかたちで当事務所が作成いたします。
| サービスの内容 | 合同会社（ＬＬＣ）設立サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 定款の作成 | 〇 |
| 登記申請 ※司法書士担当 | 〇 |
サービス料金
| サービス料金 | 合同会社（ＬＬＣ）設立サポート |
|---|---|
| 報酬額（税込） | ８８，０００円 |
| 法定費用 | ６０，０００円（収入印紙） |
| 費用合計 | １４８，０００円 |
※上記報酬には、一部登記書類作成についての司法書士報酬分を含んでいます。
法定費用について
合同会社を設立するためには、法定費用として、法務局へ納付する収入印紙が必要となります。
合同会社の設立の場合は、定款認証は不要となりますので、公証役場での定款認証手数料などは必要ありません。
経費が４万円削減できます。
法務局への登記申請の際、本来であれば、紙の定款を添付する場合は収入印紙４万円を貼り付ける必要がありますが、ひかり行政書士法人では、行政書士用電子証明書で電子署名入り定款を作成するため、収入印紙代４万円が必要ありません。
そのため、お客様が負担する法定費用は登録免許税６万円のみに節約することができます。
必要な期間と手続きの流れなど
法務局へ書類を提出したのち、おおよそ一週間程度の期間が必要となります。
合同会社（ＬＬＣ）設立サポートの流れ
合同会社設立サポートをご利用いただいた場合、設立手続きは、次のように進みます。
| １.お客さま：事前相談のご予約 ２.行政書士：お客さまと設立する法人内容に関する打ち合わせ ３.お客さま：サービス料金のお支払 ４.行政書士：定款、その他の添付書類を作成後、押印をお願いします。 ５.行政書士：登記申請を行います。※司法書士が担当します。 |
一般社団法人設立サポート
一般社団法人設立手続きをひかり行政書士法人がサポートいたします。
サービス内容
一般社団法人設立手続きを当事務所が行いますので、お客様に行っていただく項目は以下の５点のみとなっています。
- 法人の基本事項の決定
- 印鑑証明書の取得
- 資本金の払い込み
- 法人実印の作成
- 申請書類への押印
設立には、法定費用として収入印紙代６０，０００円・定款認証手数料５０，０００円が別途必要となります。
| サービスの内容 | 一般社団法人設立サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 定款の作成 | 〇 |
| 電子定款認証 | 〇 |
| 登記申請 ※司法書士担当 | 〇 |
サービス料金
電子定款認証を行う場合、公証役場での認証手数料が報酬とは別に５０，０００円が必要です。
また、電子定款認証を行う場合、紙媒体での申請の場合に必要となる印紙代４万円がコストカットできます。
| サービス料金 | 一般社団法人設立サポート |
|---|---|
| 報酬額（税込） | １３２０００円 |
| 法定費用 |
５０，０００円（定款認証手数料） |
| 費用合計 | ２４２，０００円 |
※上記報酬には、一部登記書類作成についての司法書士報酬分を含んでいます。
経費が４万円削減できます。
専門家に一般社団法人設立を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか？
電子定款認証を行う場合、紙媒体での定款認証の際に必要となる印紙代４万円がコストカットできます。
電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な４万円の収入印紙が必要ありません。
必要な期間と手続きの流れなど
法務局へ書類を提出したのち、おおよそ一週間程度の期間が必要となります。
一般社団法人設立サポートの流れ
一般社団法人設立サポートをご利用いただいた場合、設立手続きは、次のように進みます。
| １.お客さま：事前相談のご予約 ２.行政書士：お客さまと設立する法人内容に関する打ち合わせ ３.お客さま：サービス料金のお支払 ４.行政書士：定款を作成後、オンライン申請を行います。 ５.行政書士：登記申請を行います。※司法書士が担当します。 |
ＮＰＯ法人設立サポート
ＮＰＯ法人設立手続きをひかり行政書士法人がサポートいたします。
サービス内容
ＮＰＯ法人設立手続きを当事務所が行いますので、お客様に行っていただく項目は以下の３点のみとなっています。
- 法人の基本事項の決定
- 法人実印の作成
- 申請書類への押印
ＮＰＯ法人の設立には、法定費用として収入印紙代・定款認証手数料等は必要ありません。
| サービスの内容 | ＮＰＯ法人設立サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 定款の作成 | 〇 |
| 都道府県への認証申請 | 〇 |
| 登記申請 ※司法書士担当 | 〇 |
もっとも適切な法人組織の構築のため、定款の記載内容をお客様のご要望に沿うように当事務所が作成いたします。
サービス料金（税抜）
| サービス料金 | ＮＰＯ法人設立サポート |
|---|---|
| 報酬額（税込） | １６５，０００円（税込） |
| 法定費用 | なし |
| 費用合計 | １６５，０００円（税込） |
※上記報酬には、一部登記書類作成についての司法書士報酬分を含んでいます。
必要な期間と手続きの流れなど
行政庁の認証の期間に４カ月程度の期間が必要となります。
認証後に法務局へ書類を提出したのち、おおよそ一週間程度で設立が完了します。
ＮＰＯ法人設立サポートの流れ
ＮＰＯ法人設立サポートをご利用いただいた場合、認証手続きは、次のように進みます。
| １.お客さま：事前相談のご予約 ２.行政書士：お客さまと設立する法人内容に関する打ち合わせ ３.お客さま：サービス料金のお支払 ４.行政書士：定款、その他の添付書類を作成後、押印をお願いします。 ５.行政書士：管轄行政庁へ認証申請を行います。 ５.行政書士：認証がおりた後、登記申請を行います。※司法書士が担当します。 |
各種許認可申請について
介護・障害福祉事業以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
介護事業・障害福祉事業についてのお問合わせ
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