【障害福祉】就労継続支援Ｂ型

• 供給量が必要見込み量を上回る圏域では、新規指定も定員増も認められません。
• 令和７年１０月３１日までに事前相談を完了していた場合に限り、令和９年９月１日まで、例外的に指定を受けられる扱いとなっていました。

• 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方
• 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、就労継続支援B型の利用が適当と判断された方
• 上の２つに当てはまらない方で、５０歳に達している方、または障害基礎年金１級を受給している方
• 障害者支援施設に入所する方で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経たうえで、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

• 事業所の職員と業務の管理、その他の管理を一元的に行うこと
• 事業所の職員に基準等を守らせるために、必要な指揮命令を行うこと

管理者に求められる資格や経験は、自治体によって取扱いが異なります。次のような要件を設けている自治体もありますので、申請先の自治体に確認しましょう。

• • 社会福祉主事任用資格に該当する方（社会福祉士、精神保健福祉士など）
  • 社会福祉事業に２年以上従事した経験のある方
  • 企業を経営した経験のある方

• 社会福祉施設長認定講習会を修了した方

• 個別支援計画の作成に関すること
• 利用者の心身の状況や、ほかの事業所での障害福祉サービスの利用状況などを把握すること
• 自立した日常生活を営めると認められる利用者に対して、必要な支援を行うこと
• ほかの従業者に対して、技術的な指導や助言を行うこと

サービス管理責任者になるためには、「実務経験」と「研修の修了」の両方が必要です。

・実務経験
・対象となる資格（実務経験の年数に関わります）
・研修

• 相談支援従事者初任者研修（講義部分）
• サービス管理責任者等基礎研修、サービス管理責任者等実践研修
• サービス管理責任者等更新研修（配置後、５年度ごと）

1. 相談支援従事者初任者研修（講義部分）
   相談支援の基本を学ぶ研修です。日数は２日以上で、自治体や課程によって異なります。５日間などの課程を修了している場合は、講義部分を受講したものとみなされます。
2. サービス管理責任者等基礎研修
   サービス管理責任者として働くための最初の研修です。初任者研修（講義部分）とあわせて修了します。受講するには、一定の実務経験が必要です（業務や資格により異なります）。
3. 実務経験（OJT）
   基礎研修の修了後、相談支援業務または直接支援業務に２年以上従事します（一定の要件を満たせば、６か月以上）。この間、個別支援計画の作成業務に概ね１０回以上かかわることなどが求められ、研修を実施する都道府県へ開始・終了の届出が必要です。
4. サービス管理責任者等実践研修
   基礎研修と初任者研修（講義部分）を修了し、実務経験を積んだあとに受講します。実践研修を修了すると、サービス管理責任者として配置できます。なお、基礎研修と講義部分を修了してから３年間は、経過措置として、実践研修の修了前でも配置が認められています。
5. サービス管理責任者等更新研修
   配置後は、実践研修を修了した年度の翌年度から５年度の間に、１回受講します。受講しないと資格を失い、実践研修から受講し直すことになります。

• 職業指導員は、働くために必要な技術を指導します。
• 生活支援員は、利用者の生活面のサポートを行います。

• 職業指導員、生活支援員ともに、必要な資格は特にありません。

• 建築計画概要書を取得できる物件（自治体により、確認済証・検査済証も必要）
• 用途地域に制限がないこと
• バリアフリー条例などに適合していること
• 消防署の確認が取れていること（防火対象物使用開始届、社会福祉施設相談票など）
• 耐震性の確保に努めていること

• 平成２７年７月１日以降に、事業所や施設を新しく開所または移転する場合は、耐震性のある建築物で事業を行うことが必須です。
• 平成２７年６月３０日までにすでに事業を始めている事業所や施設は、耐震性の確保に努めなければならないとされています。

事務机、事務機器、パソコンなどのほか、重要な書類を保管する鍵付きの書庫が必要です。

自治体によっては、介護事業の取扱いにならって、７．４㎡以上の広さを求められることもあります。

室内での会話が外に漏れないよう、配慮が必要です。

個室の相談室であれば問題ありませんが、事務室と同じ部屋にする場合は、パーティションなどで事務室と区切ります。

パーティションの高さは、１８０cm程度が目安です。

訓練や作業に必要な器具や備品を備え、利用者へのサービス提供に支障のない広さを確保します。

広さの目安は自治体によって異なり、利用者１名あたり３．０㎡以上とする自治体もあれば、数値を定めず「支障がない広さ」としている自治体もあります。

書棚など動かせない備品の面積を差し引いて計算する自治体もありますので、物件を決める前に、申請先の自治体へ確認する必要があります。

トイレ、手洗い、洗面所のほか、多目的室や静養室なども利用者の特性に応じて設けましょう。

トイレ、手洗い、洗面所には、ペーパータオルや消毒液も必要です。

• 運営規程
• 重要事項説明書
• 就業規則・賃金規程（雇用契約にともなう労務関係の書類）
• 衛生管理・感染症予防マニュアル
• 緊急時対応マニュアル
• 苦情処理対応マニュアル
• 事故発生時対応マニュアル
• 研修マニュアル
• 虐待防止のための指針
• 身体的拘束等適正化のための指針
• 個人情報保護方針（利用目的の公表）
• 非常災害対策計画
• 業務継続計画（BCP）　など

人員基準や設備基準など、指定基準を満たしているかを確認しながら、準備を進めます。本申請の時点では、従業者の雇用開始は必須ではありませんが、面談までには雇用契約を結んでおく必要があります。

人員配置の見通しは、早めに立てておきましょう。設備基準については、事前相談のときに、事業所の情報を示す必要があります。事前に慎重に確認しておきましょう。

京都市の場合、申請を受理してから指定まで、約２〜３か月の審査期間があります。指定日は毎月１日で、申請した月の３か月後の１日が最短です。そのため、指定予定日の３か月以上前に、事前相談を始めることをおすすめします。
※京都市の障害福祉サービスについては、原則として、４月２日から５月３１日付の新規指定は行われません。

申請書類の様式は、自治体ごとに異なります。申請する自治体の様式を確認して、書類を作成しましょう。

あわせて、実務経験証明など、勤務先（前の勤務先）への依頼が必要な書類や、登記事項証明書など、行政機関から取得する添付書類を集めます。

申請書類に不備があると、申請が受理されないことがあります。

事前相談や本申請の取り扱いは、自治体ごとに異なりますが、多くの自治体では、事前相談をしたうえで本申請を行う、二段階の申請です。

本申請のあと、補正を指示されることがあります。補正への対応が遅れると、指定の日が遅れてしまうため、速やかに対応しましょう。

面談や実地調査の有無は、自治体や指定の種別によって異なります。提示が必要な書類の例は、次のとおりです。

• 従業者全員の雇用契約書
• 資格者証・修了証の原本
• 重要事項説明書やBCPなどの各種マニュアル　など

• 指定は、事前相談の受付から３か月前後で受けられるのが目安です（京都市の場合、本申請をした月の３か月後の１日が最短の指定日です）。
• 指定予定日に間に合うよう、人員の確保、設備の整備、申請書類の作成・収集を、計画的に進めましょう。
• 本申請の受付期間や締切日も、自治体ごとに決まっていますので、事前に確認が必要です。

• 申請書の様式、添付書類、申請の手順は、自治体ごとに異なります。
• 様式は年度が替わるときなどに改訂されることがあるため、必ず自治体のホームページで最新のものをご確認ください。
• 開業予定日に指定を受けられるように、期日を守って手続きを進めましょう。

• 指定を受けられるのは法人のみです。
• 法人の設立や定款の事業目的の変更には、登記の手続きが必要で時間がかかります。
• 事業目的に、指定を受けるサービスの内容が入っているかを、早めに確認しておきましょう。
• なお、法人の役員などが、法令で定められた欠格事由（禁錮以上の刑を受けて間もない場合など）に当てはまると、指定を受けられません。

• 人員基準で定められた職種を必要な人数で配置できることが指定の条件です。
• 常勤・専従の扱い、ほかの職種や事業所との兼務の可否、必要な資格や実務経験は、サービスごと、自治体ごとに細かく決まっています。
• 資格者証や修了証、実務経験証明は、取り寄せに時間がかかることがあります。
• 面談の時点で雇用契約を結んでいる必要がありますので、採用の時期にもご注意ください。

• 物件を契約したあとで、基準に合わないことが分かるとやり直しが難しくなります。
• 契約の前に、自治体への事前相談で、設備基準や建築・消防の要件を確認しておきましょう。
• 物件によっては、建築基準法上の用途変更の手続きや、消防設備の設置、消防署への届出（防火対象物使用開始届など）が必要になりますので、内装工事の前に確認しておくことをおすすめします。
• 賃貸借契約の使用目的は、事業所として使うことを貸主に承諾してもらいましょう。
• 契約から指定までは家賃だけが発生しますので、スケジュールを逆算して契約の時期を決めます。

• 申請書、運営規程、重要事項説明書、勤務形態一覧表、平面図、登記事項証明書などの内容は、すべて一致している必要があります。
• 名称、所在地、営業日、営業時間、職員の配置などに食い違いがあると、補正を求められ、指定の日が遅れることがあります。
• 運営規程に書いた内容は、実際の運営で守れる体制を整えてから、申請しましょう。
• 添付書類には、有効期限（発行から３か月以内など）が決まっているものもあります。

• 開業の準備には、物件の契約費用、内装工事費、備品、採用や広告などの費用がかかります。さらに、サービスの報酬は、提供した月から約２か月後に入金されるのが一般的です。
• 指定を受けてから、報酬が入るまでの運転資金に余裕を持っておくことが大切です。

• 指定日より前に、サービスを提供して報酬を請求することはできません。また、指定日はさかのぼれません。
• 利用者や相談支援専門員への周知などの準備は早めに進めながらも、サービスの提供は指定日以降に始めるようにしましょう。

指定を受けたあとにも次のような手続きがあります。

• 加算を算定するための届出（体制届）：期限があるため、指定申請と並行して準備します。
• 事業所の名称、管理者、運営規程などを変更したときの変更届：原則として変更から１０日以内（所在地の変更など、事前の届出が必要な場合もあります。）
• 指定の更新：指定には有効期間（６年）があり、更新の手続きが必要です。
• 運営指導（実地指導）への対応：書類の整備や、記録の保管を続ける必要があります。

• 指定申請は、自治体ごとの取扱いの違いが大きく、準備を誤ると指定が遅れてしまいます。
• ひかり行政書士法人では、事前相談の段階から、書類の作成、申請の代行、指定後の届出までサポートしています。お気軽にご相談ください。