【障害福祉】就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型とは、病気や障害などにより一般就労が難しい人を対象に、生産活動などの機会の提供や就労機会の提供や訓練を実施する障害福祉サービスのひとつとなっています。

サービスの内容

就労継続支援Ｂ型事業は、就労継続支援Ａ型事業と異なり、雇用契約は結ばないのが特徴で、利用者は比較的自由に働ける形をとっています。

利用者自身のペースに合わせた就労機会と生産活動を通じて、知識や能力が向上させ、就労継続支援Ａ型や通常の就労への移行を目指すことをサポートすることになります。

就労継続支援Ａ型（雇用型）	就労継続支援Ｂ型（非雇用型）

利用対象者

サービスの利用対象者は次のとおりとなっています。

利用対象者	就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、就労継続支援Ｂ型の利用が適当と判断された方 1.2.に該当しない方であって、５０歳に達している方または障害基礎年金１級受給者 障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

利用対象者の利用料は、１８歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、１８歳未満の場合は児童を監護する保護者の世帯の所得に応じた自己負担の上限月額があります。

ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の１割の金額の方が低い場合にはその金額を支払います。

その他に食費などについての実費負担があります。

では、次からは就労継続支援Ｂ型事業を行うために必要な指定の基準について見ていきましょう。

就労継続支援Ｂ型事業の指定基準

就労継続支援Ｂ型事業を行うためには、管轄の自治体から障害福祉事業者としての指定許可を受ける必要があります。

指定申請を行うための基準としては、法人格、人員基準、設備基準、運営基準の４つの要件を満たす必要があります。

法人格	人員基準	設備基準	運営基準

では、それぞれの要件についてくわしく確認していきましょう。

１．法人格

法人格があれば要件を満たすことになりますので、株式会社や合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人などからもっとも自分の事業形態にある法人格を選択することになります。

また、法人の事業目的にも、「就労継続支援Ｂ型事業」を行う旨の内容を記載しておく必要がありますが、限定して記載した場合は、その他の障害福祉サービス事業を行う際に、事業目的の追加が必要となってしまいます。

もっとも事業を広く取り扱える表現としては、

• 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく障害福祉サービス事業

などが一般的です。

障害福祉サービス事業という文言には、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護などの主な障害福祉サービスを含む表現となっています。

また、障害者総合支援法というのは、正式名である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」の略号なので、正式名でしっかりと記載するように指示する自治体もあります。

事業目的は決定する前に必ず管轄の自治体に確認しておいたほうがよいでしょう。

２．人員基準

管理者

管理者は事業所の施設長にあたる方を配置します。

常勤で１名以上の配置が必要となります。

原則として、サービス管理責任者、職業指導員、生活指導員との兼務も可能ですが、自治体によっては管理者と職業指導員、生活支援員との兼務は認めていない場合もあります。

申請を予定する自治体へかならず事前に確認しましょう。

管理者になるために必要な資格や責務は次のとおりとなります。

従事内容	事業所の職員及び業務の管理その他の管理一元的に行うこと。 事業所の職員に基準等を遵守させるために必要な指揮命令を行うこと。
資格要件	常勤１人以上を配置し、以下のいずれかの要件を満たす方 社会福祉主事資格要件に該当する者（社会福祉士、精神保健福祉士等） 社会福祉事業に２年以上従事した経験のある者 企業を経営した経験を有する者 社会福祉施設長認定講習会を修了した者

サービス管理責任者

通称「サビ管」といわれるサービス管理責任者は、障害福祉サービスの提供に関わるサービス管理を行います。

具体的には、利用者のアセスメントの実施、個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体を管理することになります。

従事内容	個別支援計画の作成に関すること。 利用者の心身の状況、当該事業所以外の指定障害福祉サービスの利用状況等を把握すること。 利用者が自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を実施すること。 他の従事者に対する技術指導及び助言を行うこと。
資格要件	常勤１人以上を配置し、以下のいずれの要件も満たす方 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援等の業務における実務経験が３～１０年 相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講及びサービス管理責任者研修修了

また、サービス管理責任者になるためには、実務経験と研修の受講が要件となっています。

研修の受講は必須ですが、有資格者・国家資格者・資格がない場合で、必要な実務経験年数が異なっています。

サービス管理責任者になることができる有資格・国家資格は次の表のとおりとなっています。

有資格	社会福祉主事任用資格、実務者研修修了者（訪問介護員２級以上）、児童指導員任用資格、保育士、精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者
国家資格	医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士

有資格者・国家資格者・資格なしのケースに応じて、必要な実務経験年数は次の通りとなっています。

－		実務経験		研修受講
		相談支援業務	直接支援業務	相談支援初任者研修（２日以上） かつ サービス管理責任者研修
資格なし		５年かつ９００日	８年かつ１４４０日
有資格		５年かつ９００日
国家資格		３年かつ５４０日　かつ　国家資格による業務に３年以上従事

サービス提供職員（職業指導員と生活支援員）

職業指導員と生活支援員をそれぞれ１人以上配置し、そのうち １ 人以上は常勤でなければなりません。 常勤換算で、利用者の数を １０で除した数以上（１０：１）の配置が必要となります。

従事内容	生活支援員は利用者の生活上のサポートを行い、職業指導員は就業に際して必要な技術を指導します。
資格要件	職業指導員、生活支援員ともに必要な資格等はありません。 職業指導員、生活指導員を各一名以上配置し、一人以上は常勤とします。

３．設備基準

物件の要件確認

施設として利用予定の物件について、必要とされる要件は、自治体ごとに取扱いが異なっています。

Ａ自治体では不要とされた要件が、Ｂ自治体では必要とされるなどがありますので、必ず申請先となる自治体へ事前の要件確認を取るようにしましょう。

主な要件としては、

少なくとも「建築確認概要書」が発行される物件であること（「確認済証」「検査済証」まで必要とする自治体もあります。） 都市計画法上の用途地域に制限がないこと 自治体が定めるバリアフリー条例などに違反していないこと 消防設備について消防署の確認が取れていること（防火対象物開始届、社会福祉施設相談票の届け出など） 耐震性の確保に努めていること

などの要件を満たす必要があります。

物件を確定する前にいろいろと調査する必要がありますが、「建築確認概要書」が発行されるか？バリアフリー条例などに適合しているか？消防設備の設置の必要性や「社会福施設相談票」「防火対象物開始届」の提出が必要かどうか？などについては真っ先に調査しておいたほうがよいでしょう。

耐震性の確保について

耐震性の確保については、自治体ごとに特に取扱いが異なっている項目の一つとなります。 京都市の場合であれば、昭和５６年６月１日以降に着工されている物件であれば、耐震性は確保されているとみなされますが、それ以前に着工された物件となると、大規模な耐震改修工事などが必要となるなど、事業所候補地としては現実的ではありません。 平成２７年７月１日以降、事業所及び施設を新しく開所又は移転する場合は、耐震性を有する建築物での事業実施を必須とされています。 平成２７年７月１日以前に既に事業を開始している事業所及び施設においては，耐震性の確保に努めなければならないこととされています。 「耐震性を有する」とは，次の1.2.のいずれかをいいますが、2.については耐震工事が必要となるなど、多額の費用が発生するなど現実的ではありません。 昭和５６年６月１日以降に新築の工事に着手していること。（工事着工日は建築確認概要書で確認できます。） 昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手したものにあっては，耐震診断報告書において耐震性を有することを確認していること又は耐震改修工事等により耐震性を有していることを確認していること。

自治体の建築課などで発行される「建築確認概要書」、自治体と協議の上発行される「バリアフリー協議書」、消防署の指導・実地調査のもと発行される「社会福施設相談票」「防火対象物開始届」などは、多くの自治体で必要となる書類です。

物件の広さの確認

就労継続支援Ｂ型事業の最低定員は２０名以上となっています。

作業訓練室は、利用者１名あたりの最低㎡数が定められていますので、必要な㎡数の訓練室を確保し、その他の相談室、事務室、静養室などを別に確保する必要があります。

事務室

事務机、事務機器、パソコンなどの他、重要な書類を保管するための鍵付きの書庫などが必要となります。

相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じることが必要となっています。

個室として相談室を設ける場合は、特に問題はないと思いますが、事務室と同室とするような場合は、事務室と相談室を区分するためのパーテーションの設置などが必要となってきます。

また、パーテションの高さは、１８０ｃｍ程度の高さが必要とされています。

訓練作業室

訓練作業などに必要となる器具や備品を備え、利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要となっており、利用者一名あたり最低３．０㎡が必要とされています。
※自治体によって異なっており、２・４７㎡でよいとされる自治体などもあります。

利用者２０名の場合、作業訓練室だけで６０㎡の広さの確保が必要となります。

自治体によっては、移動不可能な備品、例えば書棚などを差し引いての６０㎡の確保が必要とされるところもあるので注意が必要です。

その他

トイレ、手洗い、洗面所のほか、多目的室や静養室など、利用者の特性に応じて設置するようにしましょう。

トイレ、手洗い、洗面所には、ペーパータオルと消毒などの設置も必要となってきます。

４．運営基準

マニュアル等の設置を行い、法令や条例に定める運営に関する基準に従って適正な事業運営を行う必要があります。

設置すべき規程やマニュアルは次の書類などがあります。

各種マニュアルの設置

事業所内に次のマニュアル等を設置・保管している必要があります。

運営規程 重要事項説明書 衛生管理・完成症予防マニュアル 緊急時対応マニュアル 苦情処理対応マニュアル 研修マニュアル 事故発生マニュアル 身体的拘束等適正化のための指針 個人情報の利用目的　様式 業務継続計画

指定申請の流れ

次に、指定申請をする際の手順についてご紹介します。

事前確認 人員基準や設備基準などの指定基準を満たしているか、事前に確認しながら準備をおこなう必要があります。 本申請を行なう時点では必ずしも従業者の雇用が開始している必要はありませんが、人員の配置には目途が立っている状態にしておきましょう。 設備基準については、事前相談の際には、事業所情報を提示する必要がありますので、設備基準を満たしているかどうかを慎重に確認しましょう。

申請書類の作成と添付書類の収集 自治体ごとに様式が異なっていますので、申請する自治体の様式を確認し書類を作成するようにしましょう。 あわせて、勤務先（前勤務先）などに依頼が必要な実務経験証明や行政機関から取得する登記簿謄本などの添付書類を収集します。 申請書類に不備などがあると申請が受理されない場合もあります。

事前相談と本申請 自治体ごとに事前相談・本申請の取扱いは異なっていますが、多くの自治体では、事前相談を行ったうえで本申請を行うという二段階の申請となっています。 この期間に補正などを指示されることもあります。 補正などの修正が遅れると、指定許可日が遅れてしまうこともありますので、迅速に対応するようにしましょう。

面談若しくは実地調査 実地調査は、各自治体ごとにある場合とない場合があります。 面談や実地調査については、次の書類の提示などが必要となります。 ・雇用契約書 ・資格者証の原本 ・各種マニュアル関連　など

指定許可通知 指定許可がおり、指定番号が振り分けられれば、営業を開始することができます。

指定申請の注意点

スケジュールの管理 指定許可までは、約２～３カ月かかるため、 指定予定日に指定許可が取得できるように人員の確保、設備の整備、申請書類の作成・収集を行う必要があります。 様式や必要書類 同種の指定申請であっても、自治体ごとに申請書の様式や添付すべき必要書類などが異なっています。申請する自治体の定められた様式や必要書類にしたがって、手続きを進めていく必要があります。 申請手順 指定申請は、申請手順も自治体ごとに異なっています。開業予定日に指定許可が取得できるように、期日を守って申請手続きを行うことが重要です。予定通りの開業を目指して、正確に手続きを行いましょう。

各種許認可申請について

介護・障害福祉事業以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

介護事業・障害福祉事業についてのお問合わせ

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