会社（法人格）の種類｜介護事業・障害福祉事業の教科書

介護事業・障害福祉事業の指定申請を行うためには、大前提として会社を設立（法人格）する必要があります。

ですが、ひと言に法人格といっても様々な種類の法人格があるのですが、介護・障害福祉事業での開業となると、主に次の四つの法人格のいずれかを選択されることになるかと思います。

その他にも社会福祉法人などという選択肢もあるかとは思いますが、個人が起業する形としては選択肢に入ってこないことがほとんどだと思いますので、ここでは記載しないこととしています。

各法人の特徴

では、株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人にはそれぞれ特徴がありますので、次から細かく見ていくことにしましょう。

株式会社

合同会社

合同会社は比較的新しい形態の法人格となっています。

株式会社に比べて、設立に係る法定費用が少なくすむため、次のような方の起業向けの法人形態となっています。

・ＳＯＨＯでの起業・独立を考えている
・副業での収入が増えてきたため、会社を設立したい
・当初は費用を抑えて会社を設立したい　など。

指定許可の場合、法人名が事業所名とされることも少ないため、法定費用を抑えられる合同会社は、介護・障害福祉で起業する際にも多く選ばれる法人形態となっています。

一般社団法人

これまでの公益法人は、設立に厳しい要件を課していたため、社団法人、財団法人の設立は容易ではありませんでしたが、監督官庁の許可が必要なくなり、公益性の有無に関わらず登記のみで設立できるようになりました。

設立費用も、登録免許税６万円、定款認証手数料５万数千円なので、株式会社よりも費用を抑えて設立することが可能です。

また、これまでの社団法人と異なり、必ずしも公益を目的とする必要はありませんので、事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、制約はありません。

ですので、ＮＰＯ法人のような非営利事業、株式会社のような営利事業、町内会やサークルなどのように構成員に共通する利益を図ることが目的の共益事業など全ての事業を行うことができます。

また、一般社団法人にはＮＰＯ法人のように運営に関する行政庁の監督などもありませんので、自主的な運営が期待されています。

ＮＰＯ法人

株式会社・合同会社（ＬＬＣ）などは営利法人ですが、ＮＰＯ法人は非営利法人という大きな違いがあります。

・営利法人とは、営利（利益をあげること）を目的とする法人
・非営利法人とは、営利を目的としない公益を目的とした法人

非営利法人といっても、収益をあげてはいけないわけでないので、介護事業や障害福祉事業をおこなうことは当然に可能となっています。

また、他の営利法人に比べて社会的な信用度が非常に高いのも特徴となっていますが、設立に際しては、役員が最低４名以上必要であったり、設立までの期間が４か月程度かかるなどのデメリットもあります。

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