サビ管・サ責・児発管の要件

ここでは、サービス管理責任者（以下「サビ管」）、サービス提供責任者（以下「サ責」）、児童発達支援管理責任者（以下「児発管」）の要件について、個別に整理していきます。

それぞれの配置が必要となる主な指定サービスは、次のとおりです。

サビ管	サ責	児発管
就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 生活介護　など	訪問介護 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護　など	児童発達支援 放課後等デイサービス 保育所等訪問支援　など

ぜひ、ご参考にしてください。

サビ管・児発管の要件

サビ管と児発管は、どちらも「実務経験」と「研修」の２つが必要で、多くの部分が共通しています。

ここでは、共通する内容をまとめて説明し、違いのある部分は、そのつど解説していきます。

実務経験要件

実務経験は、保健・医療・福祉・就労・教育のいずれかの分野での、次の２つの業務が対象です。

直接支援業務	身体や精神に障害があり、日常生活を営むのに支障がある方に対して、入浴・排せつ・食事などの介護や、介護に関する指導を行う業務です。日常生活の基本的な動作の指導や、生活能力を高めるための訓練も含まれます。児発管の場合は、障害のある児童への介護や訓練なども含まれます。
相談支援業務	身体や精神の障害、または環境上の理由により、日常生活を営むのに支障がある方に対して、助言・指導などの支援を行う業務です。児発管の場合は、児童への相談や助言なども含まれます。

実務経験の「１年」とは、従事した期間が１年以上で、かつ、実際に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいいます。

たとえば、５年の経験には、９００日以上の従事が必要です。１日あたりの勤務時間は問われないため、非常勤で数時間の勤務でも、１日として数えられます。

必要な年数

必要な年数は、業務の内容や、保有している資格によって異なります。

業務の内容	サビ管	児発管
相談支援業務	５年以上	５年以上 （高齢者等支援業務を除いて、３年以上）
直接支援業務（資格Ａ）	５年以上	５年以上 （高齢者等支援業務を除いて、３年以上）
直接支援業務（資格がない場合）	８年以上	８年以上 （高齢者等支援業務を除いて、３年以上）
国家資格等（資格Ｂ）による業務に従事している場合	国家資格等による業務に３年以上従事し、かつ、相談支援業務・直接支援業務に通算３年以上	国家資格等による業務に通算５年以上従事し、かつ、相談支援業務・直接支援業務に、高齢者等支援業務を除いて通算３年以上

• 相談支援業務と、資格Ａを持っての直接支援業務は、合わせて５年以上でも、要件を満たします。
• 国家資格等による業務の期間と、相談支援・直接支援業務の期間は、重なっていても差し支えありません。
• 「高齢者等支援業務」とは、老人福祉施設などの高齢者を対象とする施設での業務です。

資格の区分

実務経験の年数は、持っている資格によって、「資格Ａ」と「資格Ｂ」の２つの区分で考えます。

資格Ａは、直接支援業務の経験が５年以上で足りる資格です。

資格Ｂは、国家資格等による業務の期間を、実務経験の年数として使える資格です。

資格Ａ	社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員２級以上）、保育士、児童指導員任用資格、精神障害者社会復帰施設指導員任用資格
資格Ｂ	歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士、公認心理師

実務経験として認められる施設

サビ管・児発管の実務経験として認められる施設・事業は、多くが共通です。児発管では、これに加えて、児童に関する施設・事業も認められます。

共通

直接支援業務

障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院・診療所の療養病床 障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業 保険医療機関（病院、診療所）、保険薬局、訪問看護事業所 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所 特別支援学校（盲学校・聾学校を含む） 市町村から補助金や委託を受けて運営される、地域活動支援センター・小規模作業所

相談支援業務

一般相談支援事業、特定相談支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、地域生活支援事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業 児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、発達障害者支援センター、福祉事務所、保健所、市町村役場 障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校 病院、診療所（ただし、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員２級以上）に相当する研修の修了、または医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士などの資格を持ち、１年以上従事している場合に限ります）

児発管だけで認められる施設

次の施設・事業は、児発管でのみ、実務経験として認められます。サビ管では認められません。

相談支援業務

児童家庭支援センター、里親支援センター 乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設 幼稚園、小学校、中学校、高等学校など（大学を除く学校）

直接支援業務

助産施設、乳児院、母子生活支援施設 児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親支援センター 認可保育所、幼保連携型認定こども園 児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校など（大学を除く学校）

高齢者等支援業務について（児発管）

児発管では、次の施設・事業での経験（高齢者等支援業務）も、必要な年数に数えられます。

相談支援業務：老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター 直接支援業務：老人福祉施設、介護老人保健施設、病院または診療所の療養病床、老人居宅介護等事業

ただし、これらを除いた経験が、３年以上必要です。

たとえば、相談支援業務で５年必要な場合は、次のようになります。

老人福祉施設で２年、障害児入所施設で３年の場合は、要件を満たします。 老人福祉施設で４年、障害児入所施設で１年の場合は、合計で５年ありますが、高齢者等支援業務を除くと１年のため、満たしません。

研修要件

サビ管・児発管になるには、基礎研修、実践研修の２つを修了し、その後は更新研修を受け続ける必要があります。

研修は、サビ管と児発管で共通です。

実務経験の要件とあわせて満たすことで、サビ管・児発管として配置できます。

サービス管理責任者等基礎研修・相談支援従事者初任者研修（講義部分）

第１段階の研修です。基礎研修とあわせて、相談支援従事者初任者研修（講義部分）も修了すると、「基礎研修の修了者」になります。

どちらを先に受講してもかまいません。

京都府では、相談支援従事者初任者研修（講義部分）は３日間のコースで、基礎研修とは別に申し込む必要がありますので、ご注意ください。

基礎研修は、実務経験の要件を満たす予定の２年前から受講できます。

たとえば、サビ管になるには相談支援業務の実務経験が５年必要ですが、基礎研修は、３年の実務経験があれば受講できます。

修了後に、残りの２年の実務経験を積みます。

基礎研修を修了しただけでは、サビ管・児発管にはなれません。

ただし、すでにサビ管・児発管が１名配置されている場合は、実践研修を受ける前の基礎研修の修了者を、２人目として配置できます。この場合の業務は、個別支援計画のためのアセスメントと、原案の作成です。

サービス管理責任者等実践研修

第２段階の研修です。基礎研修を修了したあと、２年以上の実務経験（OJT）を積んでから受講します。次の３つをすべて満たす場合は、６か月以上で受講できます。

基礎研修を受け始めた時点で、実務経験の要件を満たしている OJTとして、個別支援計画の作成に関する業務に従事する 上記の内容を、指定権者（都道府県や市）に届け出ている

実践研修まで修了すると、正式にサビ管・児発管として働けます。

サービス管理責任者等更新研修

実践研修を修了した翌年度から数えて、５年度後の末日までに、更新研修を修了する必要があります。

以降も、５年度ごとに更新します。

受講には、過去５年間に、サビ管・児発管・管理者・相談支援専門員としての実務経験が、２年以上あることなどが必要です。

期限内に受講しなかった場合は、あらためて実践研修を受ける必要があります（基礎研修は不要です）。

申請時に提出する修了証

研修の受講状況によって、提出する修了証が異なります。

研修の受講時期	研修の受講状況	提出する修了証
平成３０年度以前	旧研修の修了者（更新研修を受けていない方）	① 旧研修の修了証 ② 相談支援従事者初任者研修修了証
平成３０年度以前	旧研修の修了者（更新研修を受けた方）	更新研修修了証
平成３１年度（令和元年度）～令和３年度	基礎研修の修了者（実践研修を受けていない方）	① 基礎研修の修了証 ② 相談支援従事者初任者研修修了証
平成３１年度（令和元年度）～令和３年度	基礎研修の修了者（実践研修を受けた方）	① 実践研修の修了証 ② 相談支援従事者初任者研修修了証
令和４年度以降	基礎研修の修了者（実践研修を受けていない方）	サビ管・児発管の要件を満たしません
令和４年度以降	基礎研修の修了者（実践研修を受けた方）	① 実践研修の修了証 ② 相談支援従事者初任者研修修了証
令和４年度以降	実践研修の修了者（更新研修を受けていない方）	① 実践研修の修了証 ② 相談支援従事者初任者研修修了証
令和４年度以降	実践研修の修了者（更新研修を受けた方）	更新研修修了証
旧研修とは、分野別のサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修のことです。 相談支援従事者初任者研修修了証の代わりに、次の２つの修了証を両方提出することもできます。 ・障害者ケアマネジメント従事者養成研修の修了証 ・相談支援従事者初任者研修（１日程度）の修了証（平成２４年３月３１日までに受講した分） 更新研修の受講サイクルを確認するため、実践研修の修了証（旧研修の修了者は、初回の更新研修の修了証）もあわせて提出する必要があります。

サ責の要件

サ責になるには、介護福祉士などの資格や、一定の研修の修了が必要です。

資格要件

次のいずれかが必要です。

看護師、准看護師 介護福祉士 介護福祉士実務者研修の修了者 旧介護職員基礎研修の修了者 旧訪問介護員養成研修（ホームヘルパー）１級、居宅介護従業者養成研修１級の修了者

介護職員初任者研修（旧：訪問介護員養成研修２級、居宅介護職員初任者研修）の修了者の扱いは、サービスによって異なります。

研修	訪問介護（介護保険）	居宅介護・重度訪問介護など（障害福祉サービス）
介護福祉士実務者研修 旧介護職員基礎研修 旧訪問介護員養成研修１級 居宅介護従業者養成研修１級	〇	〇
介護職員初任者研修 旧訪問介護員養成研修２級 居宅介護職員初任者研修	×（２０１８年の改定で、認められなくなりました）	〇　介護等の業務に３年以上従事していれば（居宅介護では、報酬が３０％減算されます）

研修・実務経験要件

同行援護と行動援護では、上記の資格に加えて、次の研修の修了や実務経験が必要です。

同行援護	次のいずれかを修了していること 同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程） 視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修
行動援護	次の２つの両方を満たしていること ① 次のいずれかを修了していること 行動援護従業者養成研修 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修） ② 知的障害または精神障害のある方への直接支援業務に、３年以上従事していること

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