このページでは、処遇改善加算について解説しています。令和８年６月以降の制度の概要、計画申請、実績報告などを、詳しくご紹介します。
１．処遇改善加算とは
処遇改善加算は、介護・障害福祉サービスで働くスタッフの賃金を引き上げ、離職の防止や人材の確保・定着を図ることを目的とした、公的な加算制度です。
介護報酬・障害福祉サービス等報酬に上乗せして支給され、制度のポイントは次の通りとなっています。
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令和８年６月の見直し
令和８年６月から、処遇改善加算が大きく見直されました。
まず、対象となる職種が広がりました。
障害福祉では、従来の「福祉・介護職員」から「障害福祉従事者」全体に、介護では「介護従事者」全体に広がっています。
事務職員、運転手、調理員、看護職員、リハビリ職、ケアマネジャー、相談支援専門員などにも配分できるようになりました。
加算率も引き上げられ、全従事者を対象に、月約１．０万円（約３．３％）の賃上げに相当します。
さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業所には、上乗せの区分が新設されました。福祉・介護職員には、月約０．３万円（約１．０％）が上乗せされます。
定期昇給分を含めると、最大で月約１．９万円（約６．３％）の賃上げが見込まれます。
あわせて、これまで対象外だったサービスにも、加算が新設されました。
介護では訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、障害福祉では計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援が対象です。
対象の拡大
障害福祉は「障害福祉従事者」全体、介護は「介護従事者」全体になりました。
加算率の引き上げ
全従事者で、月約１．０万円（約３．３％）の賃上げに相当します。
上乗せ区分の新設
生産性向上や協働化に取り組む事業所の福祉・介護職員に、月約０．３万円（約１．０％）が上乗せされます。
定期昇給分を含めると、最大で月約１．９万円（約６．３％）です。
対象サービスの増加
介護は、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援、障害福祉は、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援が追加されました。
２．加算区分と主な要件
令和８年４月・５月は、従来の加算Ⅰ〜Ⅳで算定します。
６月以降は、加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの６区分で算定します。
月額賃金改善要件
加算Ⅳ相当額の２分の１以上を、基本給または毎月決まって支払われる手当で改善します。
キャリアパス要件
賃金体系、研修、昇給の仕組みなどを整備します。
キャリアパス要件Ⅳの年額要件は、障害福祉では、６月以降、４４０万円から４６０万円に見直されました。
職場環境等要件
区分ごとに定められた取組数を満たします。
生産性向上に関する取組が重視されています。
Ⅰロ・Ⅱロの特例要件（令和８年度）
次の２つを満たす必要があります。
- 生産性向上の取組を５つ以上実施すること（「現場課題の見える化」などは必須）。または、社会福祉連携推進法人に所属していること。
- 加算Ⅱロ相当額の２分の１以上を、月給で配分すること。
社会福祉連携推進法人への所属を除き、令和８年度中に対応することを誓約すれば算定でき、実績報告で確認されます。
未対応の場合は、加算額の一部または全部が返還の対象です。
新規対象サービス
令和８年度中に整備することを誓約すれば、算定を開始できる取り扱いがあります。
ベースアップのルール
対象となるのは、基本給の引き上げと、毎月必ず支給する手当の新設・増額です。
対象とならないのは、賞与、年度末の一時金、時間外手当の単価への影響分などです。
一度上げた基本給や毎月の手当は、翌年度以降も維持する必要があります。業績や人員の変動を見据えて、試算しておきましょう。
３．処遇改善計画書の作成・提出のポイント
計画書の提出期限は、原則として、算定を開始する月の前々月末日（必着）です。
たとえば、８月から算定する場合は、６月末日までになります。
令和８年度は、特例として、４月・５月から算定する場合は４月１５日まで、６月・７月から算定する場合は６月１５日までとされていました。
添付書類や提出方法（電子申請か郵送かなど）は、指定権者ごとに異なります。
必ず事前に確認してください。
計画書の作成では、次の順に進めます。
- 売上、人員配置、要件の充足状況を踏まえて、６つの区分の中から、適切な区分を選びます。
- 各区分で求められる要件を満たしているか、規程と実際の運用が一致しているかを確認します。
- 対象職員が広がった分、看護職員、リハビリ職、事務職員などをどこまで含めるかを決めます。事業所内のバランスに配慮した配分ルールを設計し、職員に周知することも大切です。
４．処遇改善の実績報告のポイント
実績報告書の提出期限は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日です。
多くの事業所では、令和８年度分（令和９年３月サービス提供分まで）の加算が令和９年５月に支払われるため、提出期限は令和９年７月３１日になります。
賃金台帳やタイムカードなどの根拠資料は、２年間保存します。すぐに提出できるよう、整理しておきましょう。
実績報告は、計算の不備や支給漏れが見つかりやすいタイミングです。
１年間に受け取った加算の総額に対して、実際に支払った賃金改善額が下回っていないかを、最終確認します。
不足している場合は、年度末の賞与や一時金で追加支給して調整する必要があります。
決算前の１月〜３月ごろに、中間試算を行っておくことが欠かせません。
令和８年度は、４月・５月と６月以降で、区分や加算率が異なります。期間を分けて計算する点にも注意してください。
年度途中に退職した職員への遡及支給の有無や、端数処理のルールも、迷いやすいポイントです。整理したうえで、報告書に反映させましょう。
５．管理者・サビ管などへの配分
管理者やサービス管理責任者（サビ管）などに配分してよいかは、実務上、とくに質問の多い論点です。
令和６年度以前は、専ら管理業務のみを行う管理者は、原則として対象外とされていました。
令和８年６月以降は、対象が障害福祉従事者（介護は介護従事者）全体に広がったため、管理者、サビ管、児童発達支援管理責任者も、実際にその事業所で業務に従事している限り、配分の対象に含められます。
ただし、注意点があります。
- 対象は、実際にその事業所で業務に従事している方です。実態がないのに名目だけで対象に含めると、不正請求とみなされ、指導や返還の対象になるおそれがあります。
- 役員・代表者や法人本部職員への配分、特定の職員に偏った配分は、判断が分かれやすい点です。厚生労働省のＱ＆Ａを確認したうえで、指定権者にも確認しておくと安心です。
６．自社で対応する際の主な課題
複雑な計算様式への対応
指定様式（Excelファイル）はシート数が多く、関数や連動の設定を誤ると、全体が狂う原因になります。
制度改正・様式変更への追従
報酬改定や制度の見直しにともなって、計算方法や記載要領が頻繁に変わります。最新の情報を、常に把握しておく手間がかかります。
事務作業の負担
毎年の計画書と実績報告の時期には、膨大な事務作業が発生し、現場の管理者の負担になります。
７．ひかり行政書士法人の処遇改善サポート
ひかり行政書士法人では、加算の新規取得から、毎年の計画書・実績報告の作成まで、事業所の実務の負担を軽くするために、トータルでサポートしています。
主なサポート内容
- 計画書・体制届の作成、および指定権者への提出代行
- 管理者・サビ管の兼務の実態を踏まえた、配分ルールの設計アドバイス
- ベア要件（月額賃金要件）を満たすための、賃金規程の見直しとシミュレーション
- 年度末の進捗確認（実績シミュレーション）
- 実績報告書の集計・作成代行
- 加算の要件を満たすための、就業規則・賃金規程の見直しアドバイス
ご依頼の流れ
- お問い合わせ：現在の加算の状況や、ご不安な点をお知らせください。
- ヒアリング・お見積り：事業所の規模や算定要件を確認したうえで、明確なお見積りをご提示します。
- 必要資料のご提供：賃金台帳や前年度のデータを、ご準備いただきます。
- 作成・申請：当事務所で書類を正確に仕上げ、申請手続きまで行います。
「計算の仕方に自信がない」「管理者への配分ルールやベア要件に迷っている」「本業が忙しくて手が回らない」といった事業所様は、どうぞお気軽にご相談ください。
各種許認可申請について
介護・障害福祉事業以外の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
介護・障害福祉事業の指定申請についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業についてのご相談や指定申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
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