開業までの流れ

介護事業や障害福祉事業で開業するには、管轄の自治体へ申請（指定申請）を行い、指定許可を得たうえで事業を始める必要があります。

指定許可を得るには、法人格の取得、必要な人員の配置、適切な事業所の確保など、さまざまな要件（指定基準）を満たしたうえで指定申請を行わなければなりません。

指定許可を受けて事業所を開設したい方へ

介護事業・障害福祉事業にはさまざまなサービスがあり、どのようなサービスをどのような利用者に提供したいかによって、受けるべき指定許可は異なります。

また、指定申請には自治体ごとに独自のルールがあるため、申請先のルールに沿って準備を進める必要があります。

申請者にとっては手間のかかる行政手続きですが、このページで、開業までのおおよその流れをつかみましょう。

① 事業内容の決定・事前準備

まず、どのようなサービスを提供したいのか、そのためにどの指定許可が必要なのかを考えます。

たとえば、次のようなケースがあります。

訪問介護事業所を開設したいが、障害のある利用者のサポートも行いたい

高齢者への介護サービスなら、訪問介護の指定が必要です。 障害のある方への障害福祉サービスなら、居宅介護や重度訪問介護などの指定が必要です。

未就学の障害児と就学後の障害児を、あわせてサポートしたい

未就学児は児童発達支援、就学後は放課後等デイサービスの指定が必要です。 １つの事業所で両方をサポートしたい場合は、児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所として指定を受けます。

以上のように、必要な指定許可や事業形態を確認したうえで、事業の開始時期やサービス提供地域を検討し、事業計画を作成することが必要となります。

同時に、指定許可ごとに人員要件や設備要件は異なるため、必要な人員の確保や事業所の選定も進めることになります。

② 会社設立

介護事業・障害福祉事業の指定申請を行うには、法人格を取得していることが条件です。

法人格にはさまざまな種類があり、「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人」などから、自分に合ったものを選んで設立手続きを行います。

「時間がかかってもよいから、社会的な信用のある法人格をつくりたい」 「すぐに作れて、できるだけコストを抑えられる法人格がいい」 「会社といえば、やはり株式会社」

このように、自身の事業計画に合った法人格を選びましょう。

主な法人格

株式会社	社会的な認知度・信用度が高い 設立コストは高めだが、設立までの期間は短い 取締役１名から設立できる
合同会社	社会的な認知度はあまり高くない(SOHO向けの法人) 設立コストが安く、設立までの期間も短い 業務執行社員１名から設立できる
一般社団法人	公益性のあるイメージを持たれやすい 設立コストはほどほどで、設立までの期間は短い 理事１名、社員２名から設立できる
NPO法人	非営利法人で、社会的に信頼されやすい 法定費用は０円だが、設立までに４か月程度かかる 理事３名以上、監事１名以上、社員１０名以上が必要で、一定の人員確保が必要 ※社員とは社員総会の構成員のことで、従業員という意味ではありません

会社設立時の主な注意点

事業目的：介護・障害福祉のサービス名を事業目的に入れておく必要があります。自治体ごとに適切な記載例が異なるため、事前に確認しましょう。 本店所在地：会社の本店所在地と実際の事業所が同一である必要はありません。いったん自宅などを本店所在地として設立し、適切な事業所物件を探す方法もあります。

③ 事業所の選定・人員の確保

事業所の準備

介護・障害福祉事業を行うためには、事業所を準備しなければなりません。サービスの種類によって、必要なスペースが異なります。

訪問系サービス（訪問介護・居宅介護など）：事務室のほか、相談室や手洗いなどが必要です。 通所系サービス（就労継続支援B型・放課後等デイサービスなど）：上記に加えて、訓練室や作業場などのスペースが必要です。

訓練室や作業場が必要な場合は、利用者１人あたりに必要な面積(㎡)も要件となるため、広さの確保が重要です。

また、事務机・椅子・鍵付き書庫などの事務機器も準備しましょう。

事業所選びのポイント

各居室の用途ごとにスペースが分けられているか？ 各居室の広さは、指定基準を満たしているか？ 送迎を行う場合、送迎車両の駐車スペースの確保は？ 賃貸借契約書の使用目的が、介護・障害福祉事業の事業所として使えることになっているか？

人員の確保

人員配置は、指定許可ごとに、必要な資格、履修すべき研修、実務経験、常勤・非常勤の別など要件が異なります。

指定基準を満たすよう、管理者や有資格者などの人員を適切に確保しましょう。

人員確保の確認ポイント

決められた資格や実務経験をもつスタッフが、必要な人数そろっているか 人員が必要な時間帯に、不足なく配置されているか

指定許可ごとに、様々な資格要件や実務経験が課せられていますので、人員配置(常勤・非常勤、勤務体制)は、入念に検討してください。

④ 事業所の改装・改築

訪問系サービスでは必要ありませんが、就労継続支援B型や放課後等デイサービスなどの通所系サービスでは、内装や改装の工事が必要になる場合があります。

細かな設備要件は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体では、建築・消防・バリアフリーなど、事業所物件がさまざまな基準を満たしているかどうかが確認されます。

主に対象となるのは、次の法律や条例の基準です。

建築基準法	少なくとも「建築確認概要書」が発行される物件であることが必要とされる場合が多い 京都市では、耐震性の確保に努めているかを確認する 昭和５６年６月１日以降に新築の工事に着手していること 昭和５６年５月３１日以前に着手した場合は、耐震診断報告書または耐震改修工事等により、耐震性が確認できること
消防法	消防法に適合した消防設備が設置されているかを確認する 京都市では「社会福祉施設相談票」「防火対象物使用開始届」などの提出が必要  防火管理者を選任する 物件全体を使う場合は所有者、該当階のみを使う場合は申請者が就任することがある  建物の構造によっては、次の設備の設置が必要で、消防の検査を受ける 屋内消火栓 誘導灯 消火器 自動火災報知設備 避難器具
各自治体のバリアフリー条例	条例に適合しているかを確認する(自治体によっては不要) 京都市では、バリアフリー協議申請を行い、「バリアフリー検査済証」の発行をもって確認する 協議申請から回答まで、約１か月かかる 協議申請後は、協議書の内容どおりに施工する必要がある 指定申請とバリアフリー条例の手続きは連動していない 建物の構造によっては、共有部分への点字ブロックの設置など、賃貸借契約の範囲外の工事が必要になることがあるため、物件の所有者の許可を事前に確認する 新築物件では条例が厳格に適用され、車イス専用トイレの設置など、厳しい基準が求められる場合がある

重要なポイントとしては、賃貸物件で事業所を開設する場合は、契約を結ぶ前に、管轄の自治体と事前相談・事前協議を済ませておきましょう。

⑤ 指定申請

事業を始める地域を管轄する自治体へ、申請を行います。 多くの自治体では事前相談が必要で、申請を受け付ける期間が決まっていることもあります。

京都市の場合は、介護事業・障害福祉事業ともに、指定を受けたい日のおおよそ３か月前までに事前相談を行い、２か月前までに本申請を行います。

書類に不備があると、申請を受け付けてもらえません。

申請が遅れると、指定の日も遅れてしまい、その間も人件費や家賃などの費用がかかり続けてしまいます。

こうした事態を避けるためにも、余裕をもって準備を進めましょう。

⑥ 面談・実地調査と指定通知

多くの自治体では、指定許可日の数週間前に、面談または実地調査が行われます。

面談の場合

指定日のおおよそ２週間前に、面談または実地調査が行われます。

面談では、次のような書類を提示しながら、人員がきちんと確保されているか、社内規程やマニュアルなどの準備が整っているかを確認してもらいます。

従業者全員の資格者証、研修修了証　原本 従業者全員の雇用契約書、秘密保持誓約書　原本 運営規程 重要事項説明書 利用契約書 苦情処理、安全衛生、事故発生などの各種マニュアル 災害・感染症のＢＣＰ（事業継続計画） 虐待防止指針、委員会規程 個人情報保護方針　など

どれも、事前にそろえておけば慌てずに済む書類です。

資格者証の写しや雇用契約書の内容に漏れがないか、マニュアルが実際の運営に合った内容になっているかを、早めに見直しておくと安心です。

実地調査の場合

実地調査が行われる場合は、上記の書類の確認に加えて、事業所を実際に訪問して、次のような点を確認されることになります。

事業所内の設備 事業所の広さ バリアフリー設備 防火設備

申請した内容どおりに事業所が整っているかを確認する場ですので、改装工事や設備の設置が終わっているか、書類と現場にずれがないかを、事前にチェックしておきましょう。

⑦ 指定事業所としての開業

面談や実地調査を経て、指定が決まれば、いよいよ開業です。

指定日(開業日)は原則として各月の１日で、この日から事業を開始できます。

指定が決まると、管理者を対象とした研修が行われれる自治体などもあり、自治体によっては、研修修了後に指定通知書などが交付されることもあります。

開業までの準備は大変ですが、一つひとつ進めていけば、必ずゴールにたどり着けます。

ここまで来たら、あともう少しです。

おわりに

開業までの流れは、おおよそ上記の通りなっています。

会社設立、人員の確保、事業所の確保の基準をクリアし、管轄の自治体と打ち合わせを行ったうえで、事前相談と本申請に進みます。

これらをクリアしなければ、事業所を開設できません。

「どんなスタッフを何人採用すればいいの?」 「この物件でやりたいけれど、要件をクリアできているの?」 「資本金は、いくら用意すればいいの?」 「開業までに、どのくらいの期間がかかるの?」 「自分の自治体では、いつまでに申請すればいいの?」

など、不安な点も出てくると思います。

ひかり行政書士法人では、指定申請の書類を作成するだけでなく、指定許可をスムーズに取得できるよう、物件の事前確認や人員採用についてもアドバイスさせていただきます。

「これとこれがわからないから、指定許可が取れない」とあきらめず、ひとつずつ基準をクリアして、申請できる状態をつくっていきましょう。

お客様の状況に合わせて、各自治体と入念に事前相談・事前協議を行ったうえで、本申請へと進みます。

各種許認可申請について

介護・障害福祉事業以外の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

介護・障害福祉事業の指定申請についてのお問合わせ

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