サービスの内容
非雇用型の就労継続支援Ｂ型事業と異なり、就労継続支援Ａ型事業は、障害や難病のある方と雇用契約を結び、一定の支援を行ったうえで働ける職場を提供する障害福祉サービスとなります。
雇用契約に基づいて、生産活動の機会の提供や知識・能力の向上のために必要な訓練を行い、就労移行支援事業や通常の就労への移行へのサポートを行います。
| 就労継続支援Ａ型（雇用型） | 就労継続支援Ｂ型（非雇用型） |
利用対象者
サービスの利用対象者は次のとおりとなっています。
- 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
- 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
- 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者
| 利用対象者 |
|
|---|---|
|
|
|
就労移行支援は原則２年の期限が設けられていますが、就労継続支援Ａ型については、特に利用期間・利用期限などは定められていません。
また、就労継続支援Ａ型事業（就労移行支援事業も）は、年齢制限（原則１８歳～６５歳未満）が定められているので注意が必要です。
指定基準
就労継続支援Ａ型事業を行うためには、管轄の自治体から障害福祉事業者としての指定許可を受ける必要があります。
指定許可を受けるための指定基準として、法人格、人員基準、設備基準の三つの要件を満たす必要があります。
では、それぞれの要件についてくわしく解説していきますね。
法人格
法人格があれば要件を満たすことになりますので、株式会社や合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人などからもっとも自分の事業形態にある法人格を選択することになります。
また、法人の事業目的にも、「就労継続支援Ａ型事業」を行う旨の内容を記載しておく必要がありますが、限定して記載した場合は、その他の障害福祉サービス事業を行う際に、事業目的の追加が必要となってしまいます。
もっとも事業を広く取り扱える表現としては、
- 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく障害福祉サービス事業
などが一般的です。
障害福祉サービス事業という文言には、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護などの主な障害福祉サービスを含む表現となっています。
また、障害者総合支援法とうのは、正式名である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」の略号なので、正式名でしっかりと記載するように指示する自治体もあります。
事業目的は決定する前に必ず管轄の自治体に確認しておいたほうがよいでしょう。
人員基準
管理者
管理者は事業所の施設庁にあたる方を配置します。
常勤で１名以上の配置が必要となります。
原則として、サービス管理責任者、職業指導員、生活指導員との兼務も可能ですが、自治体によっては管理者と職業指導員、生活支援員との兼務は認めていない場合もあります。
申請を予定する自治体へかならず事前に確認しましょう。
管理者になるために必要な資格や責務は次のとおりとなります。
| 責務 |
|
| 必要な資格 |
|
サービス管理責任者
就労継続支援Ｂ型事業の場合、利用者が６０人以下の場合は、常勤１人以上の配置が必要となります。
サービス管理責任者になるために必要な資格や責務は次の通りとなります。
| 資格要件 |
|
| 責務 |
|
サービス提供職員
常勤換算で、利用者の数を １０で除した数以上（１０：１）の配置が必要となります。
また、職業指導員、生活指導員それぞれ １ 人以上を配置し、そのうち １ 人以上は常勤でなければなりません。
| 資格要件 |
|
| 従事内容 |
|
設備基準
建物の要件
建物の要件としては、自治体ごとに取り扱いが違っているので注意が必要です。
事業所となる物件を確定する前にいろいろと調査する必要がありますが、「建築確認概要書」が発行されるか？耐震性の確保はされているか？については真っ先に調査しておいたほうがよいでしょう。
京都市の場合、昭和５６年６月１日以降に着工されている物件であれば、耐震性は確保されているとみなされます。
それ以前の着工の建物となると、耐震改修工事などが必要となり、現実的ではありません。
| 耐震性の基準 |
|
主な要件としては、
- 少なくとも「建築確認概要書」が発行される物件であること・・・・・建築基準法上の確認、耐震性がクリアされているかどうかの確認
- 都市計画法上の用途地域に制限がないこと・・・・・・事業を行ってよい地域であるかどうかの確認
- 自治体が定めるバリアフリー条例などに違反していないこと・・・・・・自治体と協議をおこない、バリアフリー協議書を発行してもらう。
- 防火設備等の消防署の確認が取れていること・・・・・・消防署と協議をおこない、防火対象物開始届、社会福祉施設相談票などをはっこうしてもらう。
などの要件を満たす必要があります。
自治体の建築課などで発行される「建築確認概要書」、自治体と協議の上発行される「バリアフリー協議書」、消防署の指導・実地調査のもと発行される「社会福施設相談票」「防火対象物開始届」などは、多くの自治体で必要となる書類です。
事務室
事務机、事務機器、パソコンなどの他、重要な書類を保管するための鍵付きの書庫などが必要となります。
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じることが必要となっています。
個室として相談室を設ける場合は、特に問題はないと思いますが、事務室と同室とするような場合は、事務室と相談室を区分するためのパーテーションの設置などが必要となってきます。
また、パーテションの高さは、１８０ｃｍ程度の高さが必要とされています。
訓練作業室
訓練作業などに必要となる器具や備品を備え、利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要となっており、利用者一名あたり最低３．３㎡が必要とされています。
利用者２０名の場合、作業訓練室だけで６６㎡の広さの確保が必要となります。
自治体によっては、移動不可能な備品、例えば書棚などを差し引いての６６㎡の確保が必要とされるところもあるので注意が必要です。
訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
その他
トイレ、洗面所のほか、多目的室や静養室など、利用者の特性に応じて設置します。
トイレ、洗面所には、ペーパータオルと消毒などの配置も必要となってきます。
また、自治体によっては、換気・採光基準を満たす必要があるなど、自治体によって要件は異なります。
介護事業・障害福祉事業についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、介護事業・障害福祉事業についてのご相談や指定申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
京都府・滋賀県・大阪府・兵庫県での介護事業・障害福祉事業についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
