京都市で放デイを開業する方法

京都市では、放課後等デイサービスと児童発達支援の新規の指定申請について、事業所の数が必要なサービス量を上回る場合は、新規の指定を行わない「総量規制」を実施しています。

そのため、新規の指定申請は、サービス量が不足している区を対象に、公募形式で受け付けられています。

公募は、例年、年に数回行われています。

一方、京都市以外の京都府内では、現時点で総量規制や公募はなく、指定基準を満たしていれば、原則として指定許可を取得できます。

公募申込

京都市で放課後等デイサービス・児童発達支援の指定許可を取得するためには、次の流れで公募に申し込みます。

流れは、どちらのサービスでも同じです。

ただ、選定基準の加点ポイントなどに違いがあるため、このページでは、放課後等デイサービスに絞ってご説明します。

１．講習会

公募に申し込むには、京都市が実施する講習会の受講が、原則として必須です。

申込みは、期限までにメールで行います。

京都市内で放課後等デイサービスの運営実績がある場合の扱いは、その回の公募要領でご確認ください。

２．事前相談

講習会を受講したあと、京都市へ電話で予約をして、事前相談を行います。

事業の内容を把握し、決定権限のある代表者や管理者の方が、来庁することになっています。

物件の賃貸借契約や工事の前に、相談しておくと安心です。 事前相談では、次の資料が必要です。

事前相談票 事業所付近図 事業所平面図 検査済証、確認済証、建築計画概要書のいずれか

平面図は、各居室（事務室・相談室・発達支援室など）の区分けと寸法がわかるものが必要です。

事前相談票の様式は、京都市のホームページ（公募のページ）に掲載されています。

３．公募申込

事前相談が受け付けられたあとに、公募申込を行います。

京都市が定める申込期間内に、書類を提出して受理される必要があります。

提出は持参のみで、郵送はできません。

事前の日程調整も必要です。

主な書類は、次のとおりです。

京都市障害児通所支援事業所公募申込書 申請者の定款及びその登記簿謄本（原本） 児童福祉法第２１条の５の１５第３項各号の規定に該当しない旨の誓約書 役員等名簿 事業所の立地図 事業所の平面図（各室の用途及び面積記載のもの） 管理者の経歴書 児童発達支援管理責任者の経歴書、実務経験証明書（職務に関連する資格証等の写し、研修修了証明書等の写し） 従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表（従業者全員を記載） 資格証等の写し、組織体制図、体制等状況一覧表 施設の運営実績等確認書 運営資金の確保状況確認書 銀行の残高証明書 収支計画書 事業所における支援の質向上の取組内容確認書 放課後等デイサービスガイドライン及び自主点検表に係る確認書 事業所の基本方針等確認書 個別支援計画書①、②（京都市で設定した事例に対して作成されたもの） 児童発達支援センターによる訪問支援に係る同意書 支援プログラム 処遇改善計画申請書

４．選定の流れ

行政区ごとの指定必要量と、公募申込が同数だった場合や、申込が必要量を下回った場合は、その時点で、応募した事業者が選定されます。

たとえば、募集が１事業所の区で、１事業所だけが申し込んだ場合です。

一方で、指定必要量を上回る応募があった区では、「事前審査」から「選定部会」へと進み、事業者が選定されます。

事前審査

選定基準のうち「客観項目」による審査を、京都市子ども家庭支援課が行います。

事前審査の結果、区ごとに上位となった３事業者が、選定部会へ進み、応募事業者のプレゼン審査を受けます。

ただし、左京区は上位５事業者です（令和８年１０月～令和９年３月開所分の公募の場合）。

選定部会

提出書類の審査と、応募事業者のプレゼンを行ったうえで、すべての審査項目について審査が行われます。

プレゼンでは、個別支援計画の内容を説明することになっています。

５．指定申請

選定された事業者は、希望する指定年月日に間に合うよう、速やかに指定申請を行います。

必要な書類は、通常の本申請と同じ様式や添付書類です。

公募申込の時点で、人員や設備の基準は満たしたうえで申し込んでいるはずなので、目標の指定年月日に間に合うよう、そのまま申請の準備を進めましょう。

現地確認から指定までは、最低でも２週間ほどかかりますので、余裕をもったスケジュールにしてください。

選ばれた開所時期に間に合わない場合は、選定が取り消されることがあります。

放課後等デイサービスの指定基準は、「【障害児支援】放課後等デイサービス」のページをご覧ください。

指定申請のあと、「指定通知書」が発行されれば、いよいよ事業開始です。

公募申込の選定基準

選定基準は、「客観項目」と「それ以外」に分かれています。

客観項目は、事前審査の選定基準です。

選定部会では、提出書類のすべての項目と、応募者のプレゼンの内容などを含めて、総合的に審査されます。

客観項目

客観項目は、人員や設備の基準を、指定基準よりも手厚くしている場合などに、加点される項目です。

事前審査の基準となり、合計点が高い事業者が、区ごとの上位として、選定部会へ進みます。

事業所の所在

審査基準	配点
開所予定地の小学校区内に、ほかの放課後等デイサービス事業所がない	５点
開所予定地の小学校区内に、ほかの放課後等デイサービス事業所がある	５点

事業所の設備

児童一人当たりの発達支援室の面積

審査基準	配点
５．５㎡以上	７点
５．０㎡以上５．５㎡未満	５点
４．５㎡以上５．０㎡未満	３点
４．０㎡以上４．５㎡未満	２点
３．５㎡以上４．０㎡未満	１点
３．５㎡未満	０点

※発達支援室内に設置される棚やロッカーなど、位置が固定されるものは、面積から除きます。

独立した事務室の設置

審査基準	配点
他の居室と独立して設置している	５点
上記以外	０点

※従業者以外の利用者などが、自由に出入りできない区分けがされていることが必要です。

独立した相談室の設置

審査基準	配点
他の居室と独立して設置している	５点
上記以外	０点

※可動式のパーテーションによる間仕切りは認められません。ただし、静養室との併用は認められています。

車いすを使用する児童の受入が可能な施設

次のア～エの条件で判断します。

ア．発達支援室が１階にある イ．発達支援室が２階以上にあるが、エレベーターで移動できる ウ．車いすが利用できる通路幅を確保している（利用者が使用する通路のみ） エ．車いすが使用できるトイレの面積を確保している

審査基準	配点
ア又はイに該当し、かつウ、エの両方を満たす	５点
ア又はイに該当し、かつウ、エのいずれかを満たす	２点
上記以外	０点

※通路幅や、トイレ内で車いすが旋回できるスペースなど、いずれの項目も、図面で確認できることが必須です。手書きの図面は認められません。

人員配置

人員基準を上回る職員配置

審査基準	配点
人員配置基準を上回る配置として、３名以上を配置	５点
人員配置基準を上回る配置として、２名以上３名未満を配置	３点
人員配置基準を上回る配置として、１名以上２名未満を配置	１点
人員配置基準と同数、または、上回る配置が１名未満	０点

※人員配置基準の対象職員を除き、常勤換算後の合計人数で採点されます。

従業者のうち常勤職員の人数

審査基準	配点
２名以上	３点
１名	０点

※管理者・児童発達支援管理責任者を除きます。人員配置基準の対象職員は含めることができます。

強度行動障害児に対しての支援

ア．強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置している イ．強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置している

審査基準	配点
ア・イのいずれも満たしている	５点
アのみを満たしている	２点
配置していない	０点

※児童発達支援管理責任者が修了している場合も含みます。また、１人の職員が基礎研修・実践研修まで修了している場合も、ア・イの両方を満たすことになります。

医療的ケア児に対しての支援

ア．看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師）を配置している イ．行政が実施する医療的ケア児等支援者養成研修を修了した職員を配置している

審査基準	配点
ア・イのいずれも当てはまる	５点
ア又はイのいずれかが当てはまる	２点
いずれも当てはまらない	０点

※児童発達支援管理責任者も含みます。また、配置した看護職員が、医療的ケア児等支援者養成研修を修了している場合も、ア・イの両方を満たすことになります。

専門性の高い有効な発達支援を行うための体制確保

次のア～エの職員が対象です。

ア．保育士又は児童指導員（資格取得後５年以上、児童福祉事業に従事した者に限ります） イ．理学療法士又は作業療法士 ウ．言語聴覚士 エ．心理指導担当職員（大学（短期大学を除く）もしくは大学院で心理学を専修して卒業した方で、個人及び集団心理療法の技術を有する方、又はこれと同等以上の能力があると認められる方）

審査基準	配点
ア～エの職員について、人員配置基準の対象職員を含め、常勤換算後１以上の配置が認められる	５点
ア～エの職員について、人員配置基準の対象職員を含め、常勤換算１未満であり、配置が認められない	０点

※管理者・児童発達支援管理責任者を除いた職員が対象です。

障害児相談支援

障害児相談支援の実施の有無

ア．公募申込開始日までに、京都市内を開所予定地とした指定申請書を、すでに提出している イ．直近１年以内に、京都市内に新規開所した実績がある

審査基準	配点
ア又はイを満たす	５点
上記以外	０点