会社（法人格）の種類

このページでは、介護・障害福祉事業の開業を考えている方に向けて、指定申請の前に必要となる法人格について、種類ごとの特徴から、設立にかかる費用や期間、設立の流れ、指定申請での注意点まで、順番に解説しています。

法人格とは

介護・障害福祉の指定申請を行うには、大前提として会社（法人格）を設立する必要があります。

ただし、ひと言で法人格といってもさまざまな種類があります。

介護・障害福祉事業での開業では、主に次の４つのいずれかを選ぶことになります。

株式会社 合同会社 一般社団法人 NPO法人

このほかに社会福祉法人という選択肢もありますが、個人が起業する形としては選ばれることがほとんどないため、ここでは取り上げません。

法人格を選ぶ前に

指定を受けられるのは、法人だけです。

医療機関が行う一部のサービスなどを除き、個人事業主のままでは指定申請はできません。

すでに別の事業を行っている法人でも、定款の事業目的に、行うサービスの内容を追加すれば申請を行うことは可能です（変更の登記が必要です）。

新しく法人を設立する場合は、設立の段階から、行う予定のサービスを事業目的に入れておくと、あとで定款を変更する手間が省けます。

介護・障害福祉・児童福祉などのサービスを行う場合は、そのサービスの内容を事業目的にはっきりと書いておきましょう。

法人格によって、設立にかかる費用や期間、役員の人数、運営のしやすさは大きく異なります。

次の特徴を比べて、ご自身の事業に合うものを選びましょう。

法人格それぞれの特徴

株式会社

もっとも知名度の高い法人格です。

かつては取締役の人数や資本金の額に設立要件がありましたが、現在は取締役１名以上、資本金１円以上から設立できます。

指定申請では、資本金額を運転資金とみなす自治体が多くあります。

そのため、事業開始後数か月分の運転資金に相当する額を資本金に設定するのがおすすめです。

※介護報酬・障害福祉サービス報酬は、サービスを提供した月の翌月に国保連へ請求し、入金されるのは翌々月末ごろです。最初の約２か月分の家賃や人件費をまかなう意味でも、運転資金が必要です。

責任	有限責任
資本金	１円以上
役員・社員	取締役１名以上
役員の任期	２〜１０年
法定費用	定款認証手数料：資本金１００万円未満は３万円、３００万円未満は４万円、それ以上は５万円 登録免許税：資本金の０．７％（最低１５万円） 収入印紙代：４万円（電子定款の場合は不要）
設立にかかる期間	約１週間
特徴	社会的な認知度が高い 社会的な信用度が高い 設立費用が高い 設立にかかる期間が短い
注意点	役員に任期があり、任期が満了するたびに、役員変更（重任）の登記が必要です。株式の譲渡制限がある会社では、定款で、任期を最長１０年まで延ばせます。 紙の定款では収入印紙代４万円がかかりますが、電子定款であれば不要です。

合同会社

比較的新しい形態の法人格です。

株式会社より法定費用を抑えられるため、次のような方の起業に向いています。

SOHOでの起業・独立を考えている 副業の収入が増えたため、会社を設立したい 当初は費用を抑えて会社を設立したい

指定申請では、法人名とは別に事業所名を設定することも多く、法人格にこだわらない方が少なくありません。

また、設立時の法定費用を抑えられることから、合同会社は介護・障害福祉事業の起業でもよく選ばれています。

責任	有限責任
資本金	１円以上
役員・社員	業務執行社員１名以上
役員の任期	なし
法定費用	定款認証:不要 登録免許税:資本金の０．７％（最低６万円）
設立にかかる期間	約１週間
特徴	社会的な認知度が低い 運営の自由度が高い 法定費用が安い 設立にかかる期間が短い
注意点	株式会社に比べて、知名度は高くありません。取引先や求人の場面で、説明が必要になることがあります。 将来、株式会社に変更したい場合は、組織変更の手続きが必要です。

合同会社の「社員」とは、出資者のことです。

そのうち、会社の業務を行う社員を「業務執行社員」といい、代表者は「代表社員」といいます。

一般社団法人

以前の公益法人は設立要件が厳しく、社団法人・財団法人を設立するのは容易ではありませんでした。

現在の一般社団法人は監督官庁の認可が不要で、公益性の有無にかかわらず、登記のみで設立できます。

設立費用は、登録免許税６万円、定款認証手数料５万円強で、株式会社より抑えられます。

また、従来の社団法人と異なり、公益を目的とする必要はありません。

法律に触れる内容でなければ、事業内容に特段の制約はありません。

NPO法人のような行政庁の監督もないため、自主的な運営が求められます。

責任	有限責任
資本金	なし
役員・社員	理事１名以上、社員２名以上（設立時）
役員の任期	理事は２年以内（定款で短縮可）、監事は４年以内
法定費用	定款認証：５万円 登録免許税:６万円
設立にかかる期間	約１週間
特徴	公益性のあるイメージを持たれやすい 法定費用はほどほど 設立にかかる期間が短い 行政庁の監督がなく、自主的な運営が求められる
注意点	利益を、社員に分配することはできません（役員報酬や給与として支払うことはできます）。 設立時に、社員が２名以上必要です。

NPO法人

株式会社や合同会社(LLC)は営利法人ですが、NPO法人は非営利法人である点が大きく異なります。

• 営利法人：事業で得た利益を、出資者などの構成員に分配することを目的とする法人
• 非営利法人：事業で得た利益を構成員に分配しない法人

非営利法人でも収益をあげてはいけないわけではないため、収益事業である介護・障害福祉事業を行うことはもちろん可能です。

所轄庁の認証を受けた法人として、社会的に信頼されやすいのが特徴です。

一方で、設立には理事３名以上・監事１名以上（合計４名以上）の役員と、１０名以上の社員が必要です。

所轄庁の認証を受ける必要があり、設立までに長い期間がかかるなど、デメリットもあります。

責任	有限責任
資本金	なし
役員・社員	理事３名以上、監事１名以上（合計４名以上） 社員（正会員）１０名以上
役員の任期	２年以内（定款で定める。再任も可能。）
法定費用	定款認証:不要 登録免許税:非課税（０円）
設立にかかる期間	約３〜４か月
特徴	非営利法人で、所轄庁の認証を受けた法人として信頼されやすい 法定費用はかからない 役員４名以上・社員１０名以上が必要で、設立のハードルが高い 設立までの期間が長い
注意点	定款に定める活動の分野に、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を含める必要があります。 毎年度、事業報告書などを所轄庁へ提出し、書類は公開されます。 役員のうち、役員報酬を受ける人は、役員総数の３分の１以下とされています。 事業の種類を変更するときは、所轄庁の認証が必要です。

設立にかかる法定費用の目安

資本金を１００万円とした場合の、法定費用の目安は次のとおりです。
※株式会社のみ、資本金額によって定款認証手数料が変わります。

専門家への報酬や、会社の実印の作成費用などは含みません。

法人格	法定費用	内訳
株式会社	約１９万円 （紙の定款は約２３万円）	定款認証手数料４万円 登録免許税１５万円（紙の定款は、収入印紙代４万円も必要）
合同会社	約６万円	登録免許税６万円
一般社団法人	約１１万円	定款認証手数料５万円 登録免許税６万円
NPO法人	０円	定款認証・登録免許税ともに不要

登録免許税には最低額があるため、資本金を増やしても、次の範囲であれば金額は変わりません。

株式会社	資本金が約２，１００万円まで、登録免許税は１５万円
合同会社	資本金が約８５０万円まで、登録免許税は６万円

運転資金を厚めにして資本金を決める場合も、この範囲であれば、登録免許税は増えません。

ただし、株式会社の定款認証手数料は、資本金が１００万円以上、３００万円以上になると上がります。

事業目的と指定申請のポイント

事業目的の書き方

指定申請では、定款の事業目的に、行う予定のサービスの内容が入っているかを確認されます。

表現の例は、次のとおりです。

介護保険のサービス	介護保険法に基づく居宅サービス事業 介護予防サービス事業及び地域密着型サービス事業
障害福祉サービス	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
障害児通所支援	児童福祉法に基づく障害児通所支援事業

将来、ほかのサービスも始める予定がある場合は、これらを組み合わせて記載しておくとあとから事業目的を追加する手間が省けます。

指定申請で確認される法人のポイント

• 登記事項証明書と定款：事業目的に、申請するサービスが含まれているかが確認されます。
• 役員の欠格事由：役員（取締役・理事・監事など）が、禁錮以上の刑を受けて間もない場合や、指定の取消しを受けて間もない場合などは、法人が指定を受けられません。誓約書の提出を求められるのが一般的です。
• 資金：事業を始めたあとの運転資金が確保できているかが確認されます。資本金や預金残高で確認する自治体が多くあります。

まとめ

介護・障害福祉事業を始めるには、指定申請の前に法人格を設立する必要があり、選択肢は主に、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人の４つです。

それぞれの特徴は次のとおりです。

法人格	設立の目安	法定費用	向いている方
株式会社	約１週間	高め	社会的な信用度や知名度を重視したい方
合同会社	約１週間	安い	設立費用を抑えて、早く開業したい方
一般社団法人	約１週間	ほどほど	公益性のあるイメージを大切にしたい方
NPO法人	約３〜４か月程度	かからない	非営利の活動として時間をかけて準備できる方

迷ったときは、次の３点を基準に考えるのがおすすめです。

費用を抑えて早く始めたい場合は、合同会社が選ばれることが多くあります。 信用度や知名度を重視する場合は、株式会社が向いています。 非営利の理念を重視し、準備期間や人数の確保ができる場合は、NPO法人も選択肢になります。

なお、法人格によって、指定を受けられる事業が制限されることは基本的にありません。

ただし、資本金を運転資金とみなす自治体もあるため、設立時に事業開始後の資金計画も考えておくことが大切です。

法人格の選択は、開業後の運営や資金繰りにも関わりますので、設立前に、事業内容や資金計画とあわせて検討しましょう。

よくあるご質問

Q. 個人事業主のままで、指定を受けられますか？
A. 医療機関が行う一部のサービスなどを除き、指定を受けられるのは法人だけです。指定申請の前に、法人を設立する必要があります。

Q. すでに別の事業を行っている会社でも、指定申請はできますか？
A. できます。定款の事業目的に、行うサービスの内容を追加する必要があります。

Q. 資本金は、いくらにすればよいですか？
A. 資本金は１円から設立できます。ただし、事業開始後、報酬が入金されるまでの数か月分の運転資金を見込んで設定するのがおすすめです。必要な額は、事業所の家賃や人件費によって異なります。

Q. 設立したあとで、法人の種類は変えられますか？
A. 株式会社と合同会社の間は、組織変更の手続きでできます。一般社団法人やNPO法人から株式会社などへ変更することは、原則としてできません。新たに法人を設立し直すことになります。

Q. 法人の設立も、依頼できますか？
A. はい、ご依頼いただけます。ひかり行政書士法人では、定款の作成から認証、NPO法人の認証申請まで対応し、登記の申請は、提携する司法書士が行います。

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