【障害福祉】同行援護・行動援護

• 移動中の障害物や代筆・代読など移動に必要な情報の提供
• 移動時の情報提供に加え、目的地での代筆・代読

• 行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護
• 移動中の介護
• 外出前後に行われる衣服の着脱介助 など
• 排せつおよび食事などの介護
• その他の障害者等が行動する際に必要な援助

• 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
• 障害者総合支援法に基づく同行援護・行動援護事業

• 管理者
• サービス提供責任者
• 従業者

１．２．の全ての要件をみたす必要があります。

1. 同行援護従業者養成研修（一般・応用課程）修了者　又は　視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修修了者
2. 居宅介護従業者の要件を満たす者

次の１か２のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 研修修了ルート
   行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）を修了した上で、知的障害・精神障害のある方への直接支援業務の実務経験を積むルートです。
   ・サービス提供責任者：実務経験3年以上
   ・従業者： 実務経験1年以上
2. 経過措置（みなし）ルート
   介護福祉士や実務者研修修了者など、居宅介護従業者の資格要件を満たす方については、専門研修を受講していなくても、一定の実務経験を積むことで要件を満たしているとみなされる経過措置が設けられています。
   ・サービス提供責任者：実務経験5年以上
   ・従業者： 実務経験2年以上
   ・適用期限： 令和9年3月31日（2027年3月末）まで 

１．２．３．のいずれかの要件をみたすことでＯＫです。

1. 同行援護従業者養成研修（一般課程）修了者
2. 居宅介護従業者の要件を満たす者　＋　知的または精神障害に関する実務経験１年以上
3. 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等

次の１か２のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 研修修了ルート
   行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）を修了した上で、知的障害・精神障害のある方への直接支援業務の実務経験を積むルートです。
   ・サービス提供責任者：実務経験3年以上
   ・従業者：実務経験1年以上
2. 経過措置（みなし）ルート
   介護福祉士や実務者研修修了者など、居宅介護従業者の資格要件を満たす方については、専門研修を受講していなくても、一定の実務経験を積むことで要件を満たしているとみなされる経過措置が設けられています。
   ・サービス提供責任者：実務経験5年以上
   ・従業者： 実務経験2年以上
   ・適用期限： 令和9年3月31日（2027年3月末）まで

• 常勤１名以上
• サービス提供責任者との兼務可能

• １名以上
• 利用者が４０人を越えると２人目が必要
• ２人目以降は非常勤可能 ただし常勤の２分の１以上の勤務時間が必要

• 常勤換算で２.５名以上の人数が必要
• サービス提供責任者を常勤換算に含むことが可能
• 管理者兼サービス提供責任者の場合、管理者として従事する時間が常勤換算で最低０．２程度は必要ですが、それ以外の０．８は常勤換算に換算可能となります。

• 利用者の利便を考慮すると１階が望ましいものとされています。
• 上階である場合、エレベータ ーがある、職員が介助するなど、車いすを利用されている方等への対応が適切にできると認められれば、指定を受けることは可能です。
• 事務室の一部を区切って相談室とする場合は、プライバシーに配慮するため、パーティションの設置が必要となり、高さはおおむね１．８ｍ以上のもので、できるかぎり防音に配慮した配置とする必要があります。
• 相談室の配置については、個人情報の保護及びサービス提供への支障などを考えて、入口付近にあることが望ましいとされています。

• 運営規程
• 重要事項説明書
• 就業規則・賃金規程（雇用契約にともなう労務関係の書類）
• 衛生管理・感染症予防マニュアル
• 緊急時対応マニュアル
• 苦情処理対応マニュアル
• 事故発生時対応マニュアル
• 研修マニュアル
• 虐待防止のための指針
• 身体的拘束等適正化のための指針
• 個人情報保護方針（利用目的の公表）
• 非常災害対策計画
• 業務継続計画（BCP）　など

人員基準や設備基準など、指定基準を満たしているかを確認しながら、準備を進めます。本申請の時点では、従業者の雇用開始は必須ではありませんが、面談までには雇用契約を結んでおく必要があります。

人員配置の見通しは、早めに立てておきましょう。設備基準については、事前相談のときに、事業所の情報を示す必要があります。事前に慎重に確認しておきましょう。

京都市の場合、申請を受理してから指定まで、約２〜３か月の審査期間があります。指定日は毎月１日で、申請した月の３か月後の１日が最短です。そのため、指定予定日の３か月以上前に、事前相談を始めることをおすすめします。
※京都市の障害福祉サービスについては、原則として、４月２日から５月３１日付の新規指定は行われません。

申請書類の様式は、自治体ごとに異なります。申請する自治体の様式を確認して、書類を作成しましょう。

あわせて、実務経験証明など、勤務先（前の勤務先）への依頼が必要な書類や、登記事項証明書など、行政機関から取得する添付書類を集めます。

申請書類に不備があると、申請が受理されないことがあります。

事前相談や本申請の取り扱いは、自治体ごとに異なりますが、多くの自治体では、事前相談をしたうえで本申請を行う、二段階の申請です。

本申請のあと、補正を指示されることがあります。補正への対応が遅れると、指定の日が遅れてしまうため、速やかに対応しましょう。

面談や実地調査の有無は、自治体や指定の種別によって異なります。提示が必要な書類の例は、次のとおりです。

• 従業者全員の雇用契約書
• 資格者証・修了証の原本
• 重要事項説明書やBCPなどの各種マニュアル　など

• 指定は、事前相談の受付から３か月前後で受けられるのが目安です（京都市の場合、本申請をした月の３か月後の１日が最短の指定日です）。
• 指定予定日に間に合うよう、人員の確保、設備の整備、申請書類の作成・収集を、計画的に進めましょう。
• 本申請の受付期間や締切日も、自治体ごとに決まっていますので、事前に確認が必要です。

• 申請書の様式、添付書類、申請の手順は、自治体ごとに異なります。
• 様式は年度が替わるときなどに改訂されることがあるため、必ず自治体のホームページで最新のものをご確認ください。
• 開業予定日に指定を受けられるように、期日を守って手続きを進めましょう。

• 指定を受けられるのは法人のみです。
• 法人の設立や定款の事業目的の変更には、登記の手続きが必要で時間がかかります。
• 事業目的に、指定を受けるサービスの内容が入っているかを、早めに確認しておきましょう。
• なお、法人の役員などが、法令で定められた欠格事由（禁錮以上の刑を受けて間もない場合など）に当てはまると、指定を受けられません。

• 人員基準で定められた職種を必要な人数で配置できることが指定の条件です。
• 常勤・専従の扱い、ほかの職種や事業所との兼務の可否、必要な資格や実務経験は、サービスごと、自治体ごとに細かく決まっています。
• 資格者証や修了証、実務経験証明は、取り寄せに時間がかかることがあります。
• 面談の時点で雇用契約を結んでいる必要がありますので、採用の時期にもご注意ください。

• 物件を契約したあとで、基準に合わないことが分かるとやり直しが難しくなります。
• 契約の前に、自治体への事前相談で、設備基準や建築・消防の要件を確認しておきましょう。
• 物件によっては、建築基準法上の用途変更の手続きや、消防設備の設置、消防署への届出（防火対象物使用開始届など）が必要になりますので、内装工事の前に確認しておくことをおすすめします。
• 賃貸借契約の使用目的は、事業所として使うことを貸主に承諾してもらいましょう。
• 契約から指定までは家賃だけが発生しますので、スケジュールを逆算して契約の時期を決めます。

• 申請書、運営規程、重要事項説明書、勤務形態一覧表、平面図、登記事項証明書などの内容は、すべて一致している必要があります。
• 名称、所在地、営業日、営業時間、職員の配置などに食い違いがあると、補正を求められ、指定の日が遅れることがあります。
• 運営規程に書いた内容は、実際の運営で守れる体制を整えてから、申請しましょう。
• 添付書類には、有効期限（発行から３か月以内など）が決まっているものもあります。

• 開業の準備には、物件の契約費用、内装工事費、備品、採用や広告などの費用がかかります。さらに、サービスの報酬は、提供した月から約２か月後に入金されるのが一般的です。
• 指定を受けてから、報酬が入るまでの運転資金に余裕を持っておくことが大切です。

• 指定日より前に、サービスを提供して報酬を請求することはできません。また、指定日はさかのぼれません。
• 利用者や相談支援専門員への周知などの準備は早めに進めながらも、サービスの提供は指定日以降に始めるようにしましょう。

指定を受けたあとにも次のような手続きがあります。

• 加算を算定するための届出（体制届）：期限があるため、指定申請と並行して準備します。
• 事業所の名称、管理者、運営規程などを変更したときの変更届：原則として変更から１０日以内（所在地の変更など、事前の届出が必要な場合もあります。）
• 指定の更新：指定には有効期間（６年）があり、更新の手続きが必要です。
• 運営指導（実地指導）への対応：書類の整備や、記録の保管を続ける必要があります。

• 指定申請は、自治体ごとの取扱いの違いが大きく、準備を誤ると指定が遅れてしまいます。
• ひかり行政書士法人では、事前相談の段階から、書類の作成、申請の代行、指定後の届出までサポートしています。お気軽にご相談ください。