【障害福祉】共同生活援助（障害者ＧＨ）

• 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
• 障害者総合支援法に基づく共同生活援助事業

• 居室 １室の広さは、7.43㎡以上（収納設備を除く）です。
• 和室の場合も、基準は同じです。畳の大きさによって面積が変わるため、必ず㎡で確認してください。
• 居室の定員は、原則１人です（夫婦で利用する場合など、必要と認められる場合は２人）。
• 原則として、窓が必要です。

• 居間と食堂を、１つの場所にすることもできます。

• 浴室、台所などは、共同生活を送る住居ごとに、原則として設けます。

• トイレの手洗いと洗面所の兼用はできません。アルコール消毒液、ペーパータオルを設置します。

• 階段は、幅75cm以上、蹴上げ22cm以下、踏面21cm以上であるかを確認します。
• キッチンなど火気を使用する部屋の壁と天井は、燃えにくい材料（準不燃材料）で仕上げます。
• 居室と避難経路には、非常時に点灯する照明を設置します。

• １名以上
• あり
• 管理業務に支障がない限り、他の業務と兼務できます。

• 利用者30人以下は１名以上。31人以上は、30人を超えて30人またはその端数を増すごとに１名を加えた数以上
• 常勤換算での配置は不要（非常勤可）
• 管理者と兼務でなければ、生活支援員・世話人と兼務できます。

• 常勤換算で、次の①～④の合計以上

生活支援員の配置数（①～④の合計）
①障害支援区分３の利用者数を９で除した数
②障害支援区分４の利用者数を６で除した数
③障害支援区分５の利用者数を４で除した数
④障害支援区分６の利用者数を2.5で除した数

• なし（日中サービス支援型は、生活支援員・世話人のうち１人以上は常勤） 外部サービス利用型では不要です。　

• 常勤換算で、利用者数を次の数で除した数以上
  介護サービス包括型：6　日中サービス支援型：5　外部サービス利用型：6

• 共同生活住居ごとに１名以上
• なし
• 日中サービス支援型のみ必須です。介護サービス包括型と外部サービス利用型は、配置すると加算を取得できます。

• 個別支援計画の作成に関すること
• 利用者の心身の状況や、ほかの事業所での障害福祉サービスの利用状況などを把握すること
• 自立した日常生活を営めると認められる利用者に対して、必要な支援を行うこと
• ほかの従業者に対して、技術的な指導や助言を行うこと

サービス管理責任者になるためには、「実務経験」と「研修の修了」の両方が必要です。

・実務経験
・対象となる資格（実務経験の年数に関わります）
・研修

• 相談支援従事者初任者研修（講義部分）
• サービス管理責任者等基礎研修、サービス管理責任者等実践研修
• サービス管理責任者等更新研修（配置後、５年度ごと）

1. 相談支援従事者初任者研修（講義部分）
   相談支援の基本を学ぶ研修です。日数は２日以上で、自治体や課程によって異なります。５日間などの課程を修了している場合は、講義部分を受講したものとみなされます。
2. サービス管理責任者等基礎研修
   サービス管理責任者として働くための最初の研修です。初任者研修（講義部分）とあわせて修了します。受講するには、一定の実務経験が必要です（業務や資格により異なります）。
3. 実務経験（OJT）
   基礎研修の修了後、相談支援業務または直接支援業務に２年以上従事します（一定の要件を満たせば、６か月以上）。この間、個別支援計画の作成業務に概ね１０回以上かかわることなどが求められ、研修を実施する都道府県へ開始・終了の届出が必要です。
4. サービス管理責任者等実践研修
   基礎研修と初任者研修（講義部分）を修了し、実務経験を積んだあとに受講します。実践研修を修了すると、サービス管理責任者として配置できます。なお、基礎研修と講義部分を修了してから３年間は、経過措置として、実践研修の修了前でも配置が認められています。
5. サービス管理責任者等更新研修
   配置後は、実践研修を修了した年度の翌年度から５年度の間に、１回受講します。受講しないと資格を失い、実践研修から受講し直すことになります。

• 運営規程
• 重要事項説明書
• 就業規則・賃金規程（雇用契約にともなう労務関係の書類）
• 衛生管理・感染症予防マニュアル
• 緊急時対応マニュアル
• 苦情処理対応マニュアル
• 事故発生時対応マニュアル
• 研修マニュアル
• 虐待防止のための指針
• 身体的拘束等適正化のための指針
• 個人情報保護方針（利用目的の公表）
• 非常災害対策計画
• 業務継続計画（BCP）　など

人員基準や設備基準など、指定基準を満たしているかを確認しながら、準備を進めます。本申請の時点では、従業者の雇用開始は必須ではありませんが、面談までには雇用契約を結んでおく必要があります。

人員配置の見通しは、早めに立てておきましょう。設備基準については、事前相談のときに、事業所の情報を示す必要があります。事前に慎重に確認しておきましょう。

京都市の場合、申請を受理してから指定まで、約２〜３か月の審査期間があります。指定日は毎月１日で、申請した月の３か月後の１日が最短です。そのため、指定予定日の３か月以上前に、事前相談を始めることをおすすめします。
※京都市の障害福祉サービスについては、原則として、４月２日から５月３１日付の新規指定は行われません。

申請書類の様式は、自治体ごとに異なります。申請する自治体の様式を確認して、書類を作成しましょう。

あわせて、実務経験証明など、勤務先（前の勤務先）への依頼が必要な書類や、登記事項証明書など、行政機関から取得する添付書類を集めます。

申請書類に不備があると、申請が受理されないことがあります。

事前相談や本申請の取り扱いは、自治体ごとに異なりますが、多くの自治体では、事前相談をしたうえで本申請を行う、二段階の申請です。

本申請のあと、補正を指示されることがあります。補正への対応が遅れると、指定の日が遅れてしまうため、速やかに対応しましょう。

面談や実地調査の有無は、自治体や指定の種別によって異なります。提示が必要な書類の例は、次のとおりです。

• 従業者全員の雇用契約書
• 資格者証・修了証の原本
• 重要事項説明書やBCPなどの各種マニュアル　など

• 指定は、本申請の受付から、約２～３か月後が目安です（京都市の場合、本申請をした月の３か月後の１日が最短の指定日です）。
• 指定予定日に間に合うよう、人員の確保、設備の整備、申請書類の作成・収集を、計画的に進めましょう。
• 本申請の受付期間や締切日も、自治体ごとに決まっていますので、事前に確認が必要です。

• 申請書の様式、添付書類、申請の手順は、自治体ごとに異なります。
• 様式は年度が替わるときなどに改訂されることがあるため、必ず自治体のホームページで最新のものをご確認ください。
• 開業予定日に指定を受けられるように、期日を守って手続きを進めましょう。

• 指定を受けられるのは法人のみです。
• 法人の設立や定款の事業目的の変更には、登記の手続きが必要で時間がかかります。
• 事業目的に、指定を受けるサービスの内容が入っているかを、早めに確認しておきましょう。
• なお、法人の役員などが、法令で定められた欠格事由（禁錮以上の刑を受けて間もない場合など）に当てはまると、指定を受けられません。

• 人員基準で定められた職種を必要な人数で配置できることが指定の条件です。
• 常勤・専従の扱い、ほかの職種や事業所との兼務の可否、必要な資格や実務経験は、サービスごと、自治体ごとに細かく決まっています。
• 資格者証や修了証、実務経験証明は、取り寄せに時間がかかることがあります。
• 面談の時点で雇用契約を結んでいる必要がありますので、採用の時期にもご注意ください。

• 物件を契約したあとで、基準に合わないことが分かるとやり直しが難しくなります。
• 契約の前に、自治体への事前相談で、設備基準や建築・消防の要件を確認しておきましょう。
• 物件によっては、建築基準法上の用途変更の手続きや、消防設備の設置、消防署への届出（防火対象物使用開始届など）が必要になりますので、内装工事の前に確認しておくことをおすすめします。
• 賃貸借契約の使用目的は、事業所として使うことを貸主に承諾してもらいましょう。
• 契約から指定までは家賃だけが発生しますので、スケジュールを逆算して契約の時期を決めます。

• 申請書、運営規程、重要事項説明書、勤務形態一覧表、平面図、登記事項証明書などの内容は、すべて一致している必要があります。
• 名称、所在地、営業日、営業時間、職員の配置などに食い違いがあると、補正を求められ、指定の日が遅れることがあります。
• 運営規程に書いた内容は、実際の運営で守れる体制を整えてから、申請しましょう。
• 添付書類には、有効期限（発行から３か月以内など）が決まっているものもあります。

• 開業の準備には、物件の契約費用、内装工事費、備品、採用や広告などの費用がかかります。さらに、サービスの報酬は、提供した月から約２か月後に入金されるのが一般的です。
• 指定を受けてから、報酬が入るまでの運転資金に余裕を持っておくことが大切です。

• 指定日より前に、サービスを提供して報酬を請求することはできません。また、指定日はさかのぼれません。
• 利用者や相談支援専門員への周知などの準備は早めに進めながらも、サービスの提供は指定日以降に始めるようにしましょう。

指定を受けたあとにも次のような手続きがあります。

• 加算を算定するための届出（体制届）：期限があるため、指定申請と並行して準備します。
• 事業所の名称、管理者、運営規程などを変更したときの変更届：原則として変更から１０日以内（所在地の変更など、事前の届出が必要な場合もあります。）
• 指定の更新：指定には有効期間（６年）があり、更新の手続きが必要です。
• 運営指導（実地指導）への対応：書類の整備や、記録の保管を続ける必要があります。

• 指定申請は、自治体ごとの取扱いの違いが大きく、準備を誤ると指定が遅れてしまいます。
• ひかり行政書士法人では、事前相談の段階から、書類の作成、申請の代行、指定後の届出までサポートしています。お気軽にご相談ください。