令和8年6月施行：処遇改善加算の改定ガイド
今回の改定は、令和9年度の報酬改定を待たずに行われる「期中改定」です。
背景には深刻な人材不足や、介護分野との賃金格差の解消という大きな目的があります。
１．改定の全体像と賃上げ水準
改定率は+1.84％となっており、最大で月額 約1.9万円相当の引き上げが想定されています。
- 基本の引き上げ： 月額 約0万円（約3.3％）
- 生産性向上の取組による上乗せ： ＋3万円相当
- 定期昇給分を含めた最大値： 約9万円（約6.3％）
※サービスの種類によって金額は前後します。
２．対象職種の大きな拡大
これまでは「福祉・介護職員」が中心でしたが、今回から「障害福祉従事者全体」へ対象が広がります。
相談支援専門員、専門職、支援スタッフなど 現場を支える多様な職種のみなさんを、幅広く評価できる仕組みに変わりました。
３．新しい「上位ランク（ロ）」の誕生
加算ⅠとⅡにおいて、さらに高い評価を受けるための区分（加算Ⅰロ・加算Ⅱロ）が新設されました。
これを目指すには、以下の「特例要件」の両方を満たす必要があります。
特例要件１（生産性向上のための取組）
次のいずれかを満たす必要があります。
- A〜Gのうち、５項目以上を実施する。（※AとDは必須です）
若しくは - 社会福祉連携推進法人に所属している
| 【チェックリスト】 | A：現場の課題の見える化（業務時間の調査など）【必須】 B：５Ｓ活動の実践（整理・整頓・清掃・清潔・躾） C：手順書の整備・様式の工夫 D：ＩＣＴツールの導入（記録ソフト、タブレット、スマホなど）【必須】 E：介護ロボットや通信機器の導入（インカムやチャットツールなど） F：役割分担の明確化（お掃除や食事準備などの外注化や専任化） G：他法人との協働化（物品の共同購入や事務部門の集約など） |
|---|
特例要件２（給与への反映）
| 〜令和８年５月 | 令和８年６月以降 | |
| 月給配分の基準 | 加算Ⅳ相当の加算額の１/２以上 | 加算Ⅱロ相当の加算額の１/２以上 |
加算ⅠやⅡを算定している事業所も含め、令和８年５月までの基準はあくまで「加算Ⅳ相当の１/２」ですが、「ロ」を取得すると、この基準が「加算Ⅱロ相当の１/２」へと引き上がります。
上位区分を算定する場合、賃金改善の義務（1/2以上を月給へ）の対象は、「上乗せされた差分」ではなく「加算額の総額」になります。
４．既存要件（キャリアパス・職場環境）の見直し
今までの区分（Ⅰ〜Ⅳ）についても、基準が引き上げられます。
| 加算Ⅰ・Ⅱ |
|
| 加算Ⅲ・Ⅳ |
|
※以下の各区分からそれぞれ２つ以上、生産性向上のための業務改善の取組みは３つ以上（⑱現場の課題の見える化の実施は必須）を選択します。
| 区分 | 具体的内容 |
|---|---|
| 入職促進に向けた取組 | ①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） ④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 ⑥研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 ⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入 ⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる ⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ⑯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 ⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | ⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している ⑲5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 ㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う ㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 ㉖地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
５．相談支援サービスの新規対象化
今回から「計画相談支援」などのサービスも、一律 1％ の加算が受けられるようになります。
算定ルートの選択
- ルート1（従来の加算Ⅳ相当）： 就業規則の整備、研修計画、職場環境の改善。
- ルート2（特例要件）： 上記の「生産性向上の取組（5項目以上）」＋「月給へ1/2以上充当」。
６．加算率
主な対象サービスの加算率一覧は以下のとおりです。
Ⅲ・Ⅳに上位区分はなく、Ⅰ・Ⅱについて、区分選択の幅が広がっています。
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