【地域生活支援】移動支援

障がい福祉に関するサービスは障害者自立支援法に基づき、同行援護や就労移行支援などの『 障害福祉サービス 』と、移動支援や地域活動支援センターなどの『 地域生活支援事業 』に大別されます。

地域生活支援事業の１つである移動支援事業は、単独では外出困難な障害者（児）が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる支援を行います。

また、移動支援事業は『 地域生活支援事業』の１つとなっていますので、地域の特性や利用者の状況に対して柔軟に応じられるよう、利用対象者や支援方法、外出先範囲、費用負担などは、市町村等が裁量権を持っています。

そのため、利用者が居住する市町村（京都市、宇治市など）ごとに指定を取得する必要があり、申請書類や添付書類などは市町村ごとに様々となっています。

移動支援事業の指定基準

指定申請を行うための基準としては、法人格、人員基準、設備基準、運営基準の４つの要件を満たす必要があります。

※既に訪問介護、居宅介護・重度訪問介護の指定を受けている事業所については、新たに人員基準を満たす必要はなく現状の人員で指定を受けることができます。

では、それぞれの要件についてくわしく解説していきましょう。

基準をおおまかに分けますと １．法人格、２．人員基準、３．設備基準、４．運営基準を満たすことが必要となります。

１．法人格

株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、医療法人等の法人格が必要となります。

また、定款 の事業目的に次のような ｢実施事業｣ の文言が入っていることも必要です。

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業

もし入っていなければ、事業目的の変更登記が必要となります

２．人員基準

以下の人員を確保する必要があります。

資格

人員基準の資格要件については、各市町村により取扱いが異なります。

一般的には、介護福祉士や実務者研修修了者などの資格だけであれば、知的障害者 （児）や精神障害者 （児）しかサービスを行うことができません。

例えば、視覚障害者（児）に対してサービスを行うためには、資格とは別にガイドヘルパー養成研修の修了が必要となります。

３．設備基準

４．運営基準

1. 移動支援計画が作成されていること。
2. 利用者管理台帳 (サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載) が準備されていること。
3. 同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
4. 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
5. 運営規程の概要、秘密保持、従業者の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付 (説明) し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと。

マニュアル等の設置

マニュアル等の設置を行い、法令や条例に定める運営に関する基準に従って適正な事業運営を行う必要があります。

設置すべき規程やマニュアルは次の書類などがあります。

指定申請の流れ

次に、指定申請をする際の手順についてご紹介します。