【介護福祉ガイド】会社（法人格）の種類

介護事業・障害福祉事業の指定申請を行うためには、大前提として会社を設立（法人格）する必要があります。

ですが、ひと言に法人格といっても様々な種類の法人格があるのですが、介護・障害福祉事業での開業となると、主に次の四つの法人格のいずれかを選択されることになるかと思います。

その他にも社会福祉法人などという選択肢もあるかとは思いますが、個人が起業する形としては選択肢に入ってこないことがほとんどだと思いますので、ここでは記載しないこととしています。

各法人格の特徴

では、株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人にはそれぞれ特徴がありますので、次から細かく見ていくことにしましょう。

株式会社

もっとも有名な法人格といえると思います。

昔は、取締役の人数や資本金の額が設立要件となっていた時代もありますが、現在は取締役１名以上、資本金１円以上からの設立が可能となっています。

ですが、指定申請の場合、資本金額を運転資金とみなす自治体もありますので、少なくとも事業開始に必要な運転資金額の金額を資本金として設定するほうがよいでしょう。

合同会社

合同会社は比較的新しい形態の法人格となっています。

株式会社に比べて、設立に必要な法定費用が少なくすむため、次のような方の起業向けの法人形態となっています。

・ＳＯＨＯでの起業・独立を考えている
・副業での収入が増えてきたため、会社を設立したい
・当初は費用を抑えて会社を設立したい　など。

指定申請の場合でいえば、法人名とは別に事業所名を設定することも多いことや設立に際しての法定費用を抑えられる合同会社は、介護・障害福祉事業で起業する際にも多く選ばれる法人形態となっています。

一般社団法人

以前の公益法人は、設立に厳しい要件を課しており、社団法人・財団法人の設立は容易ではありませんでしたが、監督官庁の認可が必要なくなり、公益性の有無に関わらず登記のみで設立できるようになっています。

設立費用も、登録免許税６万円、定款認証手数料５万数千円なので、株式会社よりも費用を抑えて設立することが可能です。

また、これまでの社団法人と異なり、必ずしも公益を目的とする必要はありませんので、事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、特に制約などはありません。

一般社団法人にはＮＰＯ法人のように運営に関する行政庁の監督などもないため、自主的な運営が期待されることになります。

ＮＰＯ法人

株式会社・合同会社（ＬＬＣ）などは営利法人ですが、ＮＰＯ法人は非営利法人という大きな違いがあります。

・営利法人とは、営利（利益をあげること）を目的とする法人
・非営利法人とは、営利を目的としない公益を目的とした法人

非営利法人といっても、収益をあげてはいけないわけでないので、収益事業である介護・障害福祉事業をおこなうことは当然に可能となっています。

また、他の営利法人に比べて社会的な信用度が非常に高いのも特徴となっていますが、設立に際しては、役員が最低４名以上必要であったり、設立までの期間が４か月程度かかるなどのデメリットもあります。

各種許認可申請について

介護・障害福祉事業以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

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